第211回国会 経済産業委員会
令和5年5月16日（火） 第9回
1. 脱炭素社会の実現に向けた電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律案（閣法第26号）
【主な質疑項目】
- 村田 享子 君（立憲）
- 本法律案を「束ね法案」として国会に提出した理由とその妥当性
- 電力需給ひっ迫の原因と電力自由化の下での供給力確保に向けた取組
- 原子力政策に係る議論の停滞が国民や事業者に与えた影響に対する政府の認識
- 森本 真治 君（立憲）
- エネルギー安定供給に向けた本法律案の意義とエネルギーミックス実現の見通し
- エネルギー基本計画において可能な限り原子力発電への依存度を低減するとしている理由
- 原子力発電の経済効率性に対する政府の認識
- 石井 章 君（維新）
- 東京電力福島第一原発事故に係る帰還困難区域等の現状と今後の見通し
- チョルノービリ（チェルノブイリ）原発事故と比較した福島第一原発事故の被害の評価
- 東京電力福島第一原発の廃炉費用の見通しと国民負担を考慮する必要性
- 礒崎 哲史 君（民主）
- 原子力発電所の運転期間の上限に係る規制を継続することとした理由
- 原子力発電所の運転期間に係る科学的・技術的根拠を検討する必要性
- 高経年化した原子力発電所に対する新たな規制制度の安全性向上への効果
- 岩渕 友 君（共産）
- 原子力基本法改正の検討過程における資源エネルギー庁の説明に対する高市大臣の受け止め
- 原子力発電所事故に対する国の法的責任を認める必要性
- 原子力基本法に新設される原子力発電所の運転期間の規制に係る規定の意味
- 平山 佐知子 君（無所属）
- 原子力発電所の運転期間の規制について再整理し電気事業法に規定することとした理由
- 原子力安全規制の厳格化に向けて原子力規制庁の体制強化の必要性
- 原子力産業の技術基盤の維持に向けた人材育成・人材確保の在り方
※上記質疑項目は事務局において適宜抜粋し作成しております。質疑の全体内容及び詳細については会議録を御参照ください。