第211回国会 農林水産委員会
令和5年5月18日（木） 第10回
1. 漁港漁場整備法及び水産業協同組合法の一部を改正する法律案（閣法第52号）
【主な質疑項目】
- 宮崎 雅夫 君（自民）
- 海業推進の狙いと法改正の必要性
- 漁港施設等活用事業についての地域の合意形成プロセス
- 漁港協力団体としての指定が想定される団体及び指定に際しての支援の必要性
- 石垣 のりこ 君（立憲）
- 漁港の活用に関する現状の課題と改正案による解決の見通し
- 漁港施設として追加する発電施設の要件及び漁港施設である発電施設に該当しない風力発電設備の漁港における施設整備の在り方
- 組合員への直接奉仕という漁協の目的に照らした場合に員外利用制限の適用除外を措置する本法案の妥当性
- 下野 六太 君（公明）
- 渚泊等による宿泊体験の意義と政府の取組方針及び農山漁村発イノベーション推進・整備事業を活用した学習機会を提供する取組の更なる充実を図る必要性
- 漁港に設置された陸上養殖施設による水産食堂等と連携した事業展開及び販路確保に向けた支援策
- 未利用魚活用の水産政策上の位置付け及び期待される効果
- 串田 誠一 君（維新）
- 都市と漁村の交流促進という趣旨が同じである農山漁村活性化法と本法案との違い
- 漁村地域における民宿の利用者増に向けた支援の必要性
- 漁業権を必要としない陸上養殖に外国資本が参入し、日本の漁業を脅かす懸念
- 舟山 康江 君（民主）
- 漁業生産量及び漁業経営体数が減少傾向にある主な理由
- 地域漁業管理機関等を通じた国際的な資源管理の取組の成果及び我が国漁業への影響
- 漁港施設等活用事業の事業者選定の仕組み及び事業継続が困難となった場合の対応
- 紙 智子 君（共産）
- 漁港水面施設運営権の内容及び設定に当たっての水産業関係者との調整の有無
- 漁港施設に陸上養殖施設を追加する理由及び民間企業による単独での事業参入の可能性
- 陸上養殖施設で養殖されたゲノム編集水産物をふるさと納税の返礼品として提供することの妥当性
- 須藤 元気 君（無所属）
- 海上釣堀等による漁港活用を容易とする法改正の効果
- 海底のプラスチックゴミ等の回収を行うボランティア団体を漁港協力団体として指定し取組を支援する必要性
- 水産多面的機能発揮対策事業の予算の充実及び対象範囲の拡大の必要性
- 寺田 静 君（無所属）
- 漁港の利活用に対する消費者ニーズに関する水産庁による分析及び評価
- 漁港と周辺地域が一体となった集客の取組に対する支援策
- 漁港の活用促進によって増加する漁港の訪問者を災害から守るための方策
※上記質疑項目は事務局において適宜抜粋し作成しております。質疑の全体内容及び詳細については会議録を御参照ください。