会議一覧へ戻る
農林水産委員会の質疑項目へ戻る
第211回国会 農林水産委員会
令和5年3月30日(木) 第5回
1. 水産加工業施設改良資金融通臨時措置法の一部を改正する法律案(閣法第5号)
【主な質疑項目】
- 船橋 利実 君(自民)
- 水産加工業が我が国の食料安全保障に果たしている役割
- 原材料確保の困難や人材不足といった課題を抱えている水産加工業者への支援策
- 本法を5年間の限時法としている理由
- 徳永 エリ 君(立憲)
- 北太平洋漁業委員会(NPFC)でのサンマの漁獲枠の合意内容の受け止め及び我が国が公海での操業を拡大する可能性
- 海洋熱波による水産業への影響に関する調査と漁業者等への情報提供の状況
- 資金力の乏しい小規模な水産加工業者の経営基盤の強化を図る必要性
- 下野 六太 君(公明)
- 未利用・低利用魚を原材料とする水産加工品の開発に水産加工資金制度が及ぼす効果
- 輸入原材料が高騰する中、調達先が限定されかつ魚種変更ができない水産加工品に対する支援策
- 水産練り製品の輸出に取り組む事業者への支援策並びに水産練り製品の輸入原材料の供給量及び価格の見通し
- 串田 誠一 君(維新)
- 本法の制定経緯及び制定時と現在の水産加工業を取り巻く環境の相違点
- 水産加工業の競争力を強化するための日本独自の新技術等の開発の推進
- 機械化に取り組む水産加工事業者に加え、伝統的な製法に取り組む水産加工事業者に対しても支援策を講じる必要性
- 舟山 康江 君(民主)
- 水産加工業の発展に向けて老朽化した漁船の更新支援などまず漁業自体の底上げに取り組む必要性
- 水産加工業を取り巻く状況変化に応じて対象魚種等を随時見直すなど水産加工資金制度を適切に運用し課題を解決していく必要性
- 事業再構築補助金の補助残融資として水産加工資金制度が利用できることの確認
- 紙 智子 君(共産)
- 乳製品のカレントアクセスによる輸入を減らし政府が需給調整の役割を果たす必要性
- 魚種転換及びそれに伴う販路開拓の取組に対する支援策
- 東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う諸外国・地域による我が国水産物の輸入規制の影響を受けた水産加工業者の実態把握の必要性及びALPS処理水の海洋放出による輸入規制への懸念
- 須藤 元気 君(無所属)
- 老朽化が進行する冷凍冷蔵施設の更新・転換を進める水産加工業者に対する支援の必要性
- 水産加工業者による新商品開発に伴うマーケティングや広報・宣伝等のソフト面の取組に対する支援策の確認
- 新型コロナウイルス感染症対策で講じた学校給食や子供食堂での水産物の活用促進に対する支援について、魚食の普及等の観点から継続して行う必要性
- 寺田 静 君(無所属)
- 低未利用魚を原材料とする水産加工品の製造等に係る施設整備等に対する融資の実績と今後の見通し等の確認
- 漁業生産量の減少に関する政府の原因分析
- 改正漁業法による資源管理が持続的な資源量を確保するのに十分なものかについての政府の見解
※上記質疑項目は事務局において適宜抜粋し作成しております。質疑の全体内容及び詳細については会議録を御参照ください。