第211回国会 農林水産委員会
令和5年3月17日（金） 第3回
1. 令和５年度総予算（３案）の委嘱審査
（農林水産省所管）
【主な質疑項目】
- 加藤 明良 君（自民）
- 食料自給率目標が達成されない原因と達成に向けた実効性ある施策の推進
- 有機農業の団地化と併せて有機ＪＡＳ等の国際水準の認証を取得する取組を推進する必要性
- 食品の安全性に関する正しい情報等を発信していくための農林水産省の広報戦略
- 小沼 巧 君（立憲）
- 食料安全保障の確保等の必要な施策を実施するのに十分な予算が措置されているか否かに関する農林水産大臣の見解
- 営農型太陽光発電に係る農地転用許可手続に関する都道府県の条例策定を支援する必要性
- 食品ロス削減に資する納品期限緩和の取組の実効性を確保する必要性
- 石垣 のりこ 君（立憲）
- 食料・農業・農村基本法における食料安全保障の概念の確認
- 食料自給力指標を非常時対応を前提に見直す必要性
- 農業現場における事故の発生防止に向けて、死亡事故に限らず事故情報の把握・分析等に努める必要性
- 安江 伸夫 君（公明）
- 輸入小麦の政府売渡制度において令和５年４月期に講ずる激変緩和措置に関する情報発信の必要性及び翌期以降の政府売渡価格の検討方針
- 飼料価格高騰等の影響を受けている酪農経営への支援策
- 食料安全保障の強化に資する農林水産物等の輸出拡大戦略
- 串田 誠一 君（維新）
- フードテックを活用した代替肉の研究開発が環境負荷低減につながるとの考えに対する農林水産大臣の見解
- 食肉生産を推進している農林水産省の代替肉推進に対する取組姿勢
- ｉＰＳ細胞などを活用する培養肉の技術開発に予算を充実する必要性
- 舟山 康江 君（民主）
- 複数の事業者が共同して営農型太陽光発電設備を設置した農地における現況確認等を確実に行う必要性
- 輸入小麦に係る政府売渡価格の引下げによる国産小麦振興への影響
- 日本の気候条件を踏まえた水田農業への評価及び確保すべき水田面積を明示する必要性
- 紙 智子 君（共産）
- 乳製品のカレントアクセスによる輸入を一時停止するなど政府が需給調整の役割を果たす必要性
- 食育推進基本計画に沿って地場産物や国産食材の使用を増やすための国産の乳製品への切替えに対する支援策
- 水田活用の直接支払交付金の牧草の交付単価引下げによる影響に関する農林水産大臣の認識
- 須藤 元気 君（無所属）
- 食料・農業・農村基本法の見直しに際しみどりの食料システム戦略を基本法に具体的に位置付ける必要性
- 令和５年度におけるみどりの食料システム戦略関係予算の執行方針とオーガニックビレッジ宣言市町村の増加に向けた取組
- 官公庁の食堂における有機農産物の使用状況
- 寺田 静 君（無所属）
- 農業上の条件が不利な豪雪地帯や中山間地域の農業に対する支援についての現状認識
- 農業の大規模化やスマート化によって農地は維持されても、集落が壊滅する懸念に対する農林水産大臣の認識
- 酪農家が費用を負担しながら生乳を処分している現状に対する農林水産大臣の見解
※上記質疑項目は事務局において適宜抜粋し作成しております。質疑の全体内容及び詳細については会議録を御参照ください。