第211回国会 農林水産委員会
令和5年3月9日（木） 第2回
1. 農林水産に関する調査
（令和５年度の農林水産行政の基本施策に関する件）
【主な質疑項目】
- 宮崎 雅夫 君（自民）
- 配合飼料価格高騰に対する追加的な激変緩和対策の検討状況
- 食料・農業・農村政策の新たな展開方向の取りまとめに向けた、気候変動への対応及び農村政策についての考え方
- 管理体制の脆弱化が懸念される土地改良施設について維持管理全般にわたり支援を充実させる必要性
- 田名部 匡代 君（立憲）
- 鳥インフルエンザの大量発生時のリスク回避のため鶏舎の分割管理の方針を定め支援する必要性
- サケの安定供給のため経営が厳しいふ化場を支援する必要性
- 種子法復活法案や農業用植物の優良な品種の確保のために準備している法案に対する農林水産大臣の見解
- 徳永 エリ 君（立憲）
- 農業次世代人材投資資金の交付対象年齢を引き上げる必要性
- 全国と比較して農地の安い北海道が将来的に構造改革特区制度で法人農地取得事業の対象となることへの懸念
- ＡＬＰＳ処理水放出に対する漁業者の理解は困難との見方についての受け止め及び風評被害等への政府の対応方針
- 下野 六太 君（公明）
- 輸出に取り組む製材業者への支援策
- 民間研究機関が進める革新的な養殖技術の研究に対する支援の必要性
- 有機農業の学びの場を整備する民間の取組を支援する必要性
- 串田 誠一 君（維新）
- 鳥インフルエンザが発生した際の殺処分に従事する者の精神的負担に対するケアの必要性
- 政府の乳牛削減による生乳需給ギャップ解消対策と食料安全保障を確立するため輸出促進を図ることとの整合性
- フードテックの推進に向けた農林水産大臣の意気込み
- 舟山 康江 君（民主）
- 単味飼料を使用する畜産農家に対する価格高騰を踏まえた支援策の検討状況
- 生産基盤の強化に向けて欧米のような所得支持の発想で政策体系を組み直す必要性
- 食料・農業・農村基本法の拙速な見直しは止めて現行施策の効果に関する評価と体系的な議論を十分に行う必要性
- 紙 智子 君（共産）
- 酪農家の経営難を理由とした離農に歯止めをかけるために緊急かつ直接的な支援を行う必要性
- 生産者団体と乳業メーカーとの価格交渉において国が乳価の引上げを働きかける必要性
- 乳製品のカレントアクセスはＷＴＯ上の輸入義務ではなく輸入機会を提供する義務であることの確認
- 須藤 元気 君（無所属）
- コオロギを食品として摂取する際の安全性に関する政府の見解及び食品別の規格基準における個別品目としてコオロギを位置付ける必要性
- 食品ロスや搾乳牛の淘汰といった食料の過剰供給とも言える現下の状況を踏まえた、我が国における将来のたんぱく資源の確保の在り方
- 子供食堂による政府備蓄米の無償交付に係る申請手続きを簡素化する必要性
- 寺田 静 君（無所属）
- コロナ禍における地方農政局と農業者との意見交換の状況と今後の実施予定
- 女性の農業委員を増加させるために活用することができる政府の支援措置
- 生産資材等の価格高騰による生産コストの上昇を牛乳・乳製品の販売価格に転嫁できない構造的理由
※上記質疑項目は事務局において適宜抜粋し作成しております。質疑の全体内容及び詳細については会議録を御参照ください。