第211回国会 厚生労働委員会
令和5年6月6日（火） 第18回
1. 新型コロナウイルス感染症等の影響による情勢の変化に対応して生活衛生関係営業等の事業活動の継続に資する環境の整備を図るための旅館業法等の一部を改正する法律案（第210回国会閣法第６号）
【主な質疑項目】
- 打越 さく良 君（立憲）
- 宿泊拒否事由の「特定感染症の患者等」における無症状病原体保有者の取扱い
- 旅館業の従業者以外の宿泊施設で働く者についても研修実施の対象とする必要性
- 改正により宿泊者だけでなく旅館業の従業者の健康も守られる必要性
- 川田 龍平 君（立憲）
- 生活衛生関係営業等の事業承継に係る現行制度の問題点並びに改正の理由及び効果
- 営業者による診察要請・診断結果報告要請等が患者の自己決定権・プライバシー権を侵害する懸念
- 営業者からの協力要請に応じない正当な理由の判断において宿泊者の意思等を最大限尊重する必要性
- 東 徹 君（維新）
- 本法案を一度撤回した上で次期国会に再度提出すべきとの意見に対する厚労大臣の見解
- 要望がないにもかかわらずクリーニング業等と共に食鳥処理業を事業承継の規制緩和の対象とした理由
- 厚労省元職員が再就職する法人を生活衛生法に基づく全国指導センターに指定することの是非
- 芳賀 道也 君（民主）
- ハンセン病元患者に係る各県のふるさと里帰り事業に対し国として予算補助等を行う考えの有無
- 営業者による協力要請に係る政省令の概要及び決定時期並びに周知広報の必要性
- 都道府県知事が旅館業の事業譲渡を認める際に事業の重要性・継続性に係る指導を行う必要性
- 倉林 明子 君（共産）
- 改正後の旅館業法第５条第１項第３号の「負担が過重」という規定と障害者差別解消法との整合性の確保策
- 旅館業法改正後の省令等の策定に係る検討会に障害者団体から委員を選出する必要性
- 多様な難病に対する理解増進のため旅館業の営業者に対する研修を充実させる必要性
- 天畠 大輔 君（れ新）
- 本法案が民間事業者の障害者への合理的配慮の提供を阻む可能性に対する厚労大臣の認識
- 改正後の旅館業法第５条第１項第３号の「負担が過重」との文言の変更を検討する必要性
- 新型コロナウイルス感染症に係る宿泊療養における障害者への合理的配慮の事例及びその評価
- 藤井 一博 君（自民）
- 旅館やホテルの現場の声を踏まえた本法案の趣旨
- 特定感染症の患者が医療機関で治療を受けられる医療提供体制を構築する必要性
- 条例で定められている宿泊拒否事由と旅館業法改正後に定める省令の内容との関係
- 山本 香苗 君（公明）
- 衆議院修正において宿泊拒否事由から感染防止対策への協力の求めを受けた者が正当な理由なく応じない場合を削除した背景及び理由
- 障害や難病等への対応が過重な負担として宿泊拒否が行われることはないことの確認
- 改正後の旅館業法第５条第１項第３号は障害者差別解消法に逆行するものではないことの確認
※上記質疑項目は事務局において適宜抜粋し作成しております。質疑の全体内容及び詳細については会議録を御参照ください。