第211回国会 厚生労働委員会
令和5年5月30日（火） 第16回
1. 国立健康危機管理研究機構法案（閣法第49号）
2. 国立健康危機管理研究機構法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案（閣法第50号）
【主な質疑項目】
- 川田 龍平 君（立憲）
- 国立健康危機管理研究機構が提供する科学的知見の客観性を政府が損なわないよう留意する必要性
- 地方自治体の感染症対応能力強化のための方策の検討及び地方衛生研究所間の能力格差是正のための支援の必要性
- 国立健康危機管理研究機構の感染症研究に関する予算配分及び人員配置の方向性
- 打越 さく良 君（立憲）
- 国立健康危機管理研究機構が提供する科学的知見を別の専門家組織が検証を行う必要性
- 政策決定過程の透明化と政策判断に関する国民への説明責任に対する厚労大臣の決意
- 保健所設置自治体において地方衛生研究所を必置とする必要性に対する厚労省の認識
- 松野 明美 君（維新）
- 国立健康危機管理研究機構と地方自治体の災害に備えた連携体制の構築に向けた取組
- 国立健康危機管理研究機構における動物由来感染症に対する取組の強化の方針
- 国立健康危機管理研究機構の医療ＤＸに関する取組方針
- 田村 まみ 君（民主）
- 国立健康危機管理研究機構が新たに構築する治験等のネットワークと既存の病院ネットワークとの関係性
- 国立健康危機管理研究機構が感染症以外の領域の疾病の臨床研究において果たす役割
- 国立健康危機管理研究機構を中核とした治験のネットワークと医療ＤＸの推進による患者データの二次利用の環境整備に係る厚労省の見解
- 倉林 明子 君（共産）
- 国立感染症研究所によるワクチン等の国家検定において実地試験を必要としてきた理由
- 国家検定をＰＭＤＡへ移管せずに全ロットを対象とした実地試験の体制を維持する必要性
- 保健所の削減が新型コロナウイルス感染症対応における保健所業務のひっ迫を招いたとの見解に対する厚労大臣の認識
- 天畠 大輔 君（れ新）
- 国立健康危機管理研究機構における障害者の介助者や通訳同伴の入院体制の確立等に向けた取組方針
- 国立健康危機管理研究機構における社会的要因と関連する分野も含めた感染症対策の研究を行う必要性
- 国立健康危機管理研究機構が政策ニーズに沿った科学的知見を内閣感染症危機管理統括庁等に対し積極的に提供する必要性
※上記質疑項目は事務局において適宜抜粋し作成しております。質疑の全体内容及び詳細については会議録を御参照ください。