第211回国会 厚生労働委員会
令和5年5月25日（木） 第15回
1. 国立健康危機管理研究機構法案（閣法第49号）
2. 国立健康危機管理研究機構法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案（閣法第50号）
【主な質疑項目】
- 川田 龍平 君（立憲）
- 国立感染症研究所と国立国際医療研究センターを統合することとした背景及び経緯
- 国立感染症研究所及び国立国際医療研究センターがコロナ禍において感じた統合の必要性
- 国立国際医療研究センターの医療サービスの質等を落とすことなく国立健康危機管理研究機構が引き継ぐ必要性
- 高木 真理 君（立憲）
- 地方で新たな感染症が発生した場合における発生初期の症例を収集するための対応方法
- 地方衛生研究所等の法的な規格を定める必要性及び体制強化の方策に係る厚労大臣の見解
- 国立感染症研究所と国立国際医療研究センターの統合よりも感染症対応の拠点病院を全国で指定し連携する方が情報収集において効果的であるとの指摘
- 若松 謙維 君（公明）
- 国立健康危機管理研究機構及び内閣感染症危機管理統括庁の連携並びに同機構による科学的知見に係る定期的な報告の在り方
- 国立健康危機管理研究機構の創設を踏まえた今後のリスクコミュニケーションの在り方
- 厚労大臣による国立健康危機管理研究機構への指示・監督権限に係る法律上の担保
- 東 徹 君（維新）
- 国立感染症研究所と国立国際医療研究センターの統合が治療薬やワクチンの早期開発に資する理由
- 政策立案と政策提言の違い及び国立健康危機管理研究機構が政策提言を行えることの確認
- 国立健康危機管理研究機構が政策立案を行うことの適格性
- 松野 明美 君（維新）
- 次のパンデミックに向けた国内におけるワクチン開発力強化のための政府の取組方針
- 国内のワクチン開発において国立健康危機管理研究機構が果たす役割に対する厚労大臣の所見
- 国立健康危機管理研究機構における感染症専門医の確保及び人材育成の方針
- 田村 まみ 君（民主）
- 医師の働き方に関わる処遇、キャリアパス等の課題に対する国立健康危機管理研究機構における解決策
- 治療薬等の開発において国立健康危機管理研究機構が主導して臨床研究を行う可能性
- 先進的研究開発戦略センターが実施する事業を国立健康危機管理研究機構が担う可能性
- 倉林 明子 君（共産）
- 国立感染症研究所における研究費不足の実態に関する厚労大臣の認識
- 国立健康危機管理研究機構における人員及び予算の拡充の可能性
- 国立健康危機管理研究機構における施設整備等の費用を国が全額負担する必要性
- 天畠 大輔 君（れ新）
- 内閣感染症危機管理統括庁、国立健康危機管理研究機構及び厚労省の三者の関係性
- 薬害発生の危険性を高める国家検定の書類審査への安易な移行を中止する必要性
- 国立感染症研究所の研究者が獲得している競争的研究費32億円分を全額国費で賄う必要性
- こやり 隆史 君（自民）
- アジアでの臨床研究又は治験のネットワーク構築に向けた国立健康危機管理研究機構の具体的な取組
- 国立健康危機管理研究機構が厚労省と別組織であることによる両者の連携に対する懸念
- 国立健康危機管理研究機構の役割向上に向けた厚労大臣の決意
※上記質疑項目は事務局において適宜抜粋し作成しております。質疑の全体内容及び詳細については会議録を御参照ください。