第211回国会 厚生労働委員会
令和5年5月23日（火） 第14回
1. 社会保障及び労働問題等に関する調査
【主な質疑項目】
- 石田 昌宏 君（自民）
- 地域包括ケアシステムにおける「ケア」の考え方
- 場所にとらわれず人と人とのつながりを重視した地域包括ケアシステムを推進する必要性
- 石橋 通宏 君（立憲）
- 非正規滞在外国人にILO第87号条約に規定する結社の自由が保障されていることの確認
- 非正規滞在外国人の医療アクセスは基本的人権として保障されることの確認
- 無期転換した労働者の均等・均衡待遇を確保することの必要性
- 山本 香苗 君（公明）
- 必要な者が生理休暇を取得できるよう具体的な方策を講じる必要性
- 生理痛に対する社会全体の理解を深める取組の必要性
- 働くがん患者の休暇取得や短時間勤務等への切替えが可能となる柔軟な仕組みを創設する必要性
- 東 徹 君（維新）
- 介護ロボットの開発状況に関する厚労省の認識
- 多額の予算投入にもかかわらず介護ロボットの普及が進まないことに関する厚労省の所見
- タブレット端末等の導入支援のため更なる事業者負担割合の引下げ等を行う必要性
- 松野 明美 君（維新）
- 障害者雇用代行ビジネスに対し政府がガイドライン等を示す必要性及び現状認識
- 保育士の職員配置基準の改善により現場に混乱が生じるとする趣旨
- 令和四年の子どもの自殺者数が過去最多になった理由
- 芳賀 道也 君（民主）
- 現行の健康保険証の廃止はマイナンバーカード保険証の問題を解消してからにする必要性
- 現下の物価高等を受けて介護報酬の処遇改善加算に加え基本報酬自体を引き上げる必要性
- 利用者やその家族からの介護職員に対するハラスメントをなくすよう意識啓発する必要性
- 倉林 明子 君（共産）
- 高年齢者雇用安定法等の趣旨に反する継続雇用制度の運用状況への懸念
- 高年齢者雇用安定法Ｑ＆Ａの記載を同法等の趣旨に沿うものに見直す必要性
- 精神科医療における身体拘束の廃止を基準告示に明記する必要性
- 天畠 大輔 君（れ新）
- 訪問介護と重度訪問介護の違いを事務連絡に明記する必要性
- 障害者グループホームにおける個人ヘルパー利用の特例措置を恒久化する必要性
- 次期障害福祉サービス報酬改定における処遇改善加算増へ向けた厚労大臣の決意
※上記質疑項目は事務局において適宜抜粋し作成しております。質疑の全体内容及び詳細については会議録を御参照ください。