第211回国会 厚生労働委員会
令和5年5月18日（木） 第13回
1. 生活衛生等関係行政の機能強化のための関係法律の整備に関する法律案（閣法第45号）
【主な質疑項目】
- 高木 真理 君（立憲）
- 大規模災害等により国交省の負荷が高まった際に水道行政が停滞する懸念
- 水道行政の所管が厚労省から国交省及び環境省に分かれることによる現場への影響
- 人口減少時代における水道事業に対する公的支援の必要性
- 川田 龍平 君（立憲）
- 本法律案が厚労省の感染症対応能力の強化に資するとする具体的内容
- 消費者庁への食品メーカーからの出向者受入れによる食の安全に対する懸念
- コオロギ食の規格基準策定の必要性及び移管後における厚労省の関与の在り方
- 東 徹 君（維新）
- 厚労省の組織再編に伴い健康・生活衛生局の業務が過剰となる懸念
- ハローワークを地方自治体に移管して二重行政の解消を図る必要性
- 水道事業の広域化を推進するための国の地方自治体に対する支援の方針
- 倉林 明子 君（共産）
- 食品のリスク管理に係る厚労省の所管を分散することが行政の機能強化になるとする根拠
- 食品の安全性を確保するため保健所の体制を抜本的に強化する必要性
- 水道法の原則を遵守し水道事業の機能強化を図るため財政支援や人員確保を行う必要性
- 天畠 大輔 君（れ新）
- 水道事業に係る雇用対策を厚労省主体で行う必要性
- 過疎地等への水道事業の支援を引き続き厚労省で実施する必要性
- 国としての持続可能な水道事業の公営実施に関するビジョン
- 島村 大 君（自民）
- 食品衛生基準行政を消費者庁に移管する理由及び移管することで国民に生じるメリット
- 食品衛生基準行政の移管がいわゆる健康食品に関する厚労省の業務に与える影響
- 輸入食品の検査率を上げる等のために必要な食品衛生監視員の増員等の体制強化策
- 山本 香苗 君（公明）
- 水道行政を厚労省から移管する前に平成30年改正水道法の施行状況を点検する必要性
- 災害時の給水支援の指揮命令系統が移管により混乱しないようあらかじめ整理する必要性
- 環境省に水質基準の設定に係る事務を移管した後の調査や水質管理の実施体制の在り方
- 芳賀 道也 君（民主）
- 食品衛生基準行政の移管による職員及び審議会委員の体制
- 水道事業における官民連携の実態把握及び課題検証の必要性
- 生活衛生関係の組織を他省庁へ移管することが決定されるまでの経緯
※上記質疑項目は事務局において適宜抜粋し作成しております。質疑の全体内容及び詳細については会議録を御参照ください。