第211回国会 厚生労働委員会
令和5年5月16日（火） 第12回
1. 社会保障及び労働問題等に関する調査
【主な質疑項目】
- 打越 さく良 君（立憲）
- 訪問介護員の移動時間や相談・助言等の業務を踏まえた介護報酬上の評価を行う必要性
- 家族介護者が置かれている環境に対する厚労省の認識
- 生活援助サービスが抑制される介護報酬では家族介護者の負担は軽減されないとの懸念
- 川田 龍平 君（立憲）
- 精神科病院の身体拘束の基準を定める告示の改正について国会で議論を行う必要性
- 新型コロナウイルスワクチンの接種を一時中断し副反応の発生機序を調査する必要性
- 風車騒音を規制しないことにより健康被害が多数発生する懸念
- 天畠 大輔 君（れ新）
- 精神科病院における身体拘束件数が過去10年間で２倍に増加している要因
- 令和４年度障害者総合福祉推進事業における身体拘束最小化に関する研究を公開の場で行わなかった理由
- 精神科病院における身体拘束に係る大臣告示の改正について国会で議論を行う必要性
- 生稲 晃子 君（自民）
- 更年期症状・障害の支援に向けた厚労省の研究等の取組
- 女性特有の健康課題を抱えながらも働きやすい環境の整備に関する厚労省の取組
- がん患者の緩和ケアのための医療従事者向けリーフレット等の活用推進に向けた意気込み
- 若松 謙維 君（公明）
- 薬剤耐性菌に対する抗菌薬の市場インセンティブ導入事業の意義及び費用対効果
- 新型コロナウイルスワクチンの製品別効果検証等を行い令和５年度接種に使用するワクチンを確保する必要性
- パーソナル・ヘルス・レコードの利活用を強力に推進する必要性
- 窪田 哲也 君（公明）
- 療養（補償）等給付の請求手続の周知方法を被災労働者の立場から検討する必要性
- 最低賃金の目安額を示すランク区分見直しの意義、目的及び期待される効果の確認
- 最低賃金額の地域間格差の固定化が都市部への労働力流入と地方の人口減少を助長するとの懸念に対する厚労大臣の見解
- 東 徹 君（維新）
- 科学的介護の推進に対する厚労大臣の見解
- 新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業における委託料の過大請求事案に対する厚労省の対応状況
- 育児休業給付資金が令和７年度に不足する可能性に備えた育児休業給付の財源確保策
- 田村 まみ 君（民主）
- 新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付け変更に伴う労災保険における取扱い
- 性差を踏まえた安全衛生対策を労働災害防止計画の新たな重点事項とする必要性
- 林業における安全衛生対策のための労働局等と森林管理局等の連携強化に向けた取組状況
- 倉林 明子 君（共産）
- マイナンバーカードの健康保険証利用において別人の情報が閲覧できる状態になっていた問題の把握状況
- 対象の拡大に踏み込めるほど裁量労働制の実態が改善されていないことへの懸念
- 裁量労働制における実労働時間が正確に把握できていない実態の解決に取り組む必要性
※上記質疑項目は事務局において適宜抜粋し作成しております。質疑の全体内容及び詳細については会議録を御参照ください。