委員会・調査会・憲法審査会質疑項目

会議一覧へ戻る

厚生労働委員会の質疑項目へ戻る

第211回国会 厚生労働委員会

令和5年5月11日(木)第11回

1. 全世代対応型の持続可能な社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律案(閣法第16号)

【主な質疑項目】
  • 川田 龍平 君(立憲)
    • 出産に関わる給付費に対して公費負担や財政調整の導入等の幅広い対応を検討する必要性
    • 全ての医療法人から確実に経営情報の報告が行われるようにするための今後の取組方針
    • 外国人介護人材が安心し尊厳を持って就労できる環境の整備に向けた厚労大臣の決意
  • 松野 明美 君(維新)
    • 新型コロナウイルス感染症の外来対応医療機関数の目標値の設定根拠及び達成時期の目標
    • 新型コロナウイルス感染症罹患時においてかかりつけ医に受診を拒否された場合の対応策
    • 新型コロナウイルス感染症罹患時において医療機関間でカルテ共有を行うための方策
  • 芳賀 道也 君(民主)
    • 支出の約半分を高齢者への拠出金等に充てることは保険の原則から外れているとの見方に対する厚労大臣の見解
    • 組合健保と協会けんぽによる国民健康保険へのガバナンスを更に強化する必要性
    • 精神科医療における身体拘束の基準を法律ではなく大臣告示で定めることの妥当性
  • 倉林 明子 君(共産)
    • 現役世代にとって国民健康保険料の負担は過重であるとの見方に対する厚労大臣の認識
    • 保険料水準の統一に向けた市町村独自の負担軽減措置の廃止等により大阪府内の国民健康保険料が上昇した可能性
    • 国民健康保険料水準の統一が市町村の自治権を侵害する可能性に対する厚労大臣の見解
  • 天畠 大輔 君(れ新)
    • 医療機能情報提供制度における情報提供項目等の検討に障害当事者を参画させる必要性
    • 障害者に配慮した医療機能情報提供システムとなるよう運用等の見直しを検討する必要性
    • 医療機関が障害者に配慮した柔軟な対応を行うよう厚労省が周知啓発・指導を行う必要性

※上記質疑項目は事務局において適宜抜粋し作成しております。質疑の全体内容及び詳細については会議録を御参照ください。