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第211回国会 厚生労働委員会

令和5年5月9日(火) 第10回

1. 全世代対応型の持続可能な社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律案(閣法第16号)

○内閣総理大臣に対する質疑

【主な質疑項目】
  • 藤井 一博 君(自民)
    • 子育て予算を含めた財源を確保した上で社会保障制度の持続可能性を確保するための方策
    • 地域包括ケアシステムを国を挙げて充実させる必要性
  • 打越 さく良 君(立憲)
    • 介護保険制度における負担増の議論を避けずに政府が国会に責任ある提案を行う必要性
    • 本法案の名称において「全世代対応型」という文言を用いた理由
    • 出産費用の地域間・公私間格差を解消せずに出産育児一時金を全国一律で50万円に増額することの妥当性
  • 若松 謙維 君(公明)
    • 子ども予算の財源に対する総理大臣の見解
    • 出産費用の見える化に向けた取組に加えて現在の出産費用の引上げ状況を調査する必要性
    • かかりつけ医機能報告の項目にいわゆるコンシェルジュ機能を入れる必要性
  • 東 徹 君(維新)
    • 歳出削減により少子化対策の財源を捻出するという総理大臣の覚悟を発信する必要性
    • 歳出削減で少子化対策の財源を賄い、増税や社会保険料の引上げを行わないことの確認
    • 将来的にかかりつけ医の登録制や認定制を導入することに対する総理大臣の見解
  • 田村 まみ 君(民主)
    • いわゆる年収の壁への対応としての民間企業の配偶者手当見直しの働きかけの実施状況
    • 年収106万円の壁を超えても手取り収入の逆転を生じさせない取組の支援の具体的内容
    • 時間軸を意識した医療制度改革を前提に国民皆保険制度の在り方を検討する必要性
  • 倉林 明子 君(共産)
    • 出産育児一時金への拠出により後期高齢者の負担が増すことに対する総理大臣の認識
    • 介護保険サービス利用時の自己負担割合が2割となる対象者の拡大を見直す必要性
    • 社会保険における負担能力の評価に際し高齢者の資産を活用することへの総理大臣の認識
  • 天畠 大輔 君(れ新)
    • 旧優生保護法に係る国家賠償請求訴訟において政府が上訴を続けることが障害を持つ子供に与える影響
    • あらゆる法令や施策に障害者の視点を取り入れる動きを進めることへの総理大臣の見解
    • 旧優生保護法に係る国家賠償請求訴訟の原告団等と総理大臣が面会することの検討状況

○政府に対する質疑

【主な質疑項目】
  • 石橋 通宏 君(立憲)
    • 高齢者負担率の見直しによる今後の後期高齢者の医療保険料の増加に係る試算内容
    • 高齢者の自己負担割合の見直しによる医療・介護サービスの利用控えの実態把握の状況
    • 制度ごとの縦割りの議論ではなく社会保障全体を全世代で支えるための議論を行う必要性
  • 高木 真理 君(立憲)
    • 持続可能な社会保障制度を構築するため税負担の在り方を含めた取組に着手する必要性
    • 医師の働き方改革を踏まえた医師数増の状況及び中長期的な医師数の在り方に対する厚労省の見解
    • かかりつけ医機能が不足している地域に対する国による対応方針
  • 東 徹 君(維新)
    • 医療・介護連携に関する現状の課題及び当該課題に対する本法案による効果
    • 全保険医療機関を対象に事業報告書のデータ開示や経営情報の報告を義務化する必要性
    • 持分あり医療法人から持分なし医療法人への移行終了時期に関して目標を設定する必要性
  • 田村 まみ 君(民主)
    • 医療費適正化に関して保険者協議会と社会保険診療報酬支払基金の連携を進める必要性
    • 保険者間の財政調整の仕組みを拡大することで受益と負担の関係が更にゆがむことに対する厚労省の認識
    • 全世代型社会保障構築会議において社会保障制度全体の問題に関する議論を促す必要性
  • 倉林 明子 君(共産)
    • テクノロジーの活用による生産性向上が介護現場の人員不足解消につながる可能性の有無
    • 介護従事者の一人夜勤等を解消するため介護事業所の職員配置基準を引き上げる必要性
    • 介護保険の二割負担導入による影響調査の結果及び更なる対象拡大を可能と判断した根拠
  • 天畠 大輔 君(れ新)
    • 現役世代の賃金が上昇していれば後期高齢者支援金の上昇を受容できたとの見方への見解
    • 社会保障費の財源を税収中心に改めることにより全ての階層の福祉を向上させる必要性
    • 高齢者負担率の見直しによる公費負担減少分を後期高齢者の負担増の圧縮に充てる必要性

※上記質疑項目は事務局において適宜抜粋し作成しております。質疑の全体内容及び詳細については会議録を御参照ください。