第211回国会 厚生労働委員会
令和5年4月25日（火） 第8回
1. 全世代対応型の持続可能な社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律案（閣法第16号）
【主な質疑項目】
- 神谷 政幸 君（自民）
- 第三期医療費適正化計画の現状に対する厚労大臣の評価及び受け止め
- 重複投薬及び多剤投与の適正化に向けた電子処方箋の活用方策及び今後の目標
- 保険者協議会への医療関係団体の参画を進めるとともに多職種での対応を進める必要性
- 古川 俊治 君（自民）
- 医療機能情報提供制度とかかりつけ医機能報告における「かかりつけ医機能」の相違点
- かかりつけ医機能報告の規定における「確認」の文言の有無による実質的な差異
- 慢性疾患を持つ患者への夜間・休日対応を無床診療所に求めることの医学的合理性
- 川田 龍平 君（立憲）
- 健保組合間での共助の仕組みに関する国庫補助を今後も維持・拡充させる必要性
- かかりつけ医機能の詳細を有識者による今後の検討に先送りしたことへの厚労大臣の認識
- 持分あり医療法人の存続による地域医療へのリスクを踏まえた上で持分なし医療法人への移行を推進する必要性
- 石橋 通宏 君（立憲）
- 上昇する出産費用を出産育児一時金で賄うことができない状態を長年放置した政府の責任
- 都道府県間や公的・私的病院間で出産費用に大きな差が生じている理由
- 出産育児一時金の費用を税制ではなく後期高齢者医療制度に求めることの妥当性
- 山本 香苗 君（公明）
- 医療機能情報提供制度及びかかりつけ医機能報告制度の制度趣旨や対象等の違い
- 医療機能情報提供制度に関して都道府県が医療機関への指導を行う際の基準を示す必要性
- かかりつけ医機能報告の対象患者に医療的ケア児や障害児・者、難病患者を含める必要性
- 窪田 哲也 君（公明）
- 国民健康保険加入者が抱える出産時の困難に対する厚労省の認識及び本法案における対応
- 国民健康保険の産前産後期間の保険料を４か月分免除することにより生ずる効果
- これまでの医療費適正化計画の成果及び第四期医療費適正化計画のポイント
- 東 徹 君（維新）
- 出産費用の便乗値上げが行われないよう厚労省が直接調査し実態を把握する必要性
- 平均出産費用が50万円を超える自治体における出産費用の実質的な無償化に向けた方策
- かかりつけ医機能報告がコロナ禍で生じた医療提供体制の不具合を解消するか否かの確認
- 松野 明美 君（維新）
- かかりつけ医機能報告の対象となる「その他継続的な医療を要する者」の具体的内容
- 産前産後期間における国民健康保険料の免除制度を確実に周知する必要性
- 出生届提出時に自動的に産前産後期間の国民健康保険料の免除を適用する仕組みの検討
- 田村 まみ 君（民主）
- 国民が自らかかりつけ医を選択するために必要な情報提供に係る環境整備の具体的内容
- 出産育児一時金への後期高齢者医療制度からの支援を後期高齢者支援金と相殺する処理とした理由
- 前期財政調整における報酬調整の導入に際し健保組合に国費から支援を行うことの適切性
- 倉林 明子 君（共産）
- 地域医療と医師の働き方改革を両立させるため抜本的に医師を増員する必要性
- 全ての医療従事者の３％以上の賃金引上げに向けた取組の必要性
- 看護師の労働時間規制に係る措置を義務化するとともに財政的な保障を行う必要性
- 天畠 大輔 君（れ新）
- 医療機能情報提供制度の項目に入院時の介助者の付添い対応の可否を追加する必要性
- 介護分野における生産性向上の概念及びその促進に向けた議論等の経緯
- 地域包括支援センターによる介護サービス利用者等の権利擁護機能の質を担保する必要性
※上記質疑項目は事務局において適宜抜粋し作成しております。質疑の全体内容及び詳細については会議録を御参照ください。