第211回国会 厚生労働委員会
令和5年4月20日（木） 第7回
1. 全世代対応型の持続可能な社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律案（閣法第16号）
【主な質疑項目】
- 石田 昌宏 君（自民）
- 本法案附則の検討規定における「経済社会情勢の変化」等の文言の具体的意味
- 厚労省において日本の社会保障制度の未来等について自由闊達な議論を行う必要性
- 高齢者の定義の基準を年齢から個人の状態に見直すこと等について議論を行う必要性
- 星 北斗 君（自民）
- かかりつけ医機能の確保が都道府県知事の責務であることの確認
- 自治体が策定する社会保障分野の各種計画の整理統合を図る必要性
- 本法案で設けられる患者等への説明の努力義務規定の趣旨及び既存の同種規定との違い
- 高木 真理 君（立憲）
- かかりつけ医機能を法定化する上での現状の地域医療体制の課題に対する厚労省の認識
- 保険者協議会を必置とすることによって生じる医療費適正化の効果
- 介護人材の確保に向けた更なる処遇改善のため公費負担を引き上げる必要性
- 打越 さく良 君（立憲）
- 今後の社会保障制度改革では財政均衡を優先せず制度目的に沿った改革を行う必要性
- 介護保険制度の給付と負担の見直しに関する議論が先送りされた経緯及びその妥当性
- 「かかりつけ医」と「かかりつけ医機能」の違い
- 若松 謙維 君（公明）
- 今回の制度改正により増加する後期高齢者の負担額の総額
- 都道府県ごとに保険者協議会を必置とする趣旨
- 医療法人・介護サービス事業者の経営情報の報告に係る負担の軽減を図る必要性
- 東 徹 君（維新）
- 介護情報基盤の整備により介護サービス利用者が閲覧可能となる情報
- 自立支援等の観点において介護情報基盤の整備が自治体にもたらす効果
- 都道府県ではなく市町村単位で介護現場における生産性の向上に取り組む必要性
- 芳賀 道也 君（民主）
- 一人の患者について複数の医療機関がかかりつけ医機能に関わる診療報酬等を算定できることの確認
- かかりつけ医機能は診療報酬を削減するために設けた制度ではないことの確認
- 診療報酬の方向性が未定であるにもかかわらずかかりつけ医機能に係る法改正を行う理由
- 倉林 明子 君（共産）
- 医療費窓口負担割合が２割である後期高齢者の実態を踏まえて負担能力を検証する必要性
- 年収が220万円又は300万円である後期高齢者の本法案による保険料の引上額
- かかりつけ医機能の数が診療報酬上の評価に活用されるか否かの確認
- 天畠 大輔 君（れ新）
- 出産育児一時金の財源を後期高齢者ではなく国が負担することへの厚労大臣の見解
- 本法案により新たな保険料負担が課される後期高齢者の基準を年収153万円とした理由
- 産前産後期間における国民健康保険料の減免措置の対象拡大に関する厚労大臣の見解
※上記質疑項目は事務局において適宜抜粋し作成しております。質疑の全体内容及び詳細については会議録を御参照ください。