第211回国会 厚生労働委員会
令和5年3月30日（木） 第5回
1. 駐留軍関係離職者等臨時措置法及び国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法の一部を改正する法律案（閣法第３号）
2. 戦没者等の妻に対する特別給付金支給法等の一部を改正する法律案（閣法第４号）
【主な質疑項目】
- 比嘉 奈津美 君（自民）
- 駐留軍離職者法の有効期限を延長する必要性
- 駐留軍離職者法及び漁臨法の延長期間が５年である理由と法律を恒久化する必要性
- 戦没者等の妻に対する特別給付金の支給方法を見直すことによる対象者の負担増への懸念
- 川田 龍平 君（立憲）
- 漁臨法の有効期限を５年としている意義
- 漁業離職者が可能な限り発生しない措置を講ずる必要性
- 駐留軍関係離職者の発生を抑制するに当たっての課題及び今後の取組
- 窪田 哲也 君（公明）
- 駐留軍等労働者の労働環境の改善に向けた協議の進展状況
- 沖縄の在日米軍再編の影響を受ける駐留軍等労働者の雇用を確保する必要性
- 戦没者等の妻に対する特別給付金支給対象者の高齢化に伴う請求漏れ対策等の取組方針
- 松野 明美 君（維新）
- 戦後80周年を迎えるに当たり国として戦没者遺族に慰藉を行う具体的方策の検討状況
- 戦没者等の妻に対する特別給付金を受ける権利の消滅時効を３年とする理由
- 駐留軍等労働者の定年引上げに向けた今後の厚労省の対応
- 田村 まみ 君（民主）
- 米軍施設・区域内への労働基準監督官の立入り実績の有無
- 駐留軍等労働者に対する70歳までの就業確保措置の導入に向けた検討状況
- 漁臨法と同様の離職者支援を気候変動の影響による漁業離職者に対しても講ずる必要性
- 倉林 明子 君（共産）
- 中国残留邦人等支援法の対象外の中国残留邦人２世を特定配偶者と同様に支援する必要性
- 生活保護を受給する中国残留邦人２世の親族のケアや墓参のための帰国に柔軟に対応する必要性
- 祐天寺に安置されている浮島丸事件の遺骨の返還に向け韓国と速やかな協議に入る必要性
- 天畠 大輔 君（れ新）
- 日米地位協定第12条第５項の「別段の合意」の具体的内容
- 「別段の合意」に係る日米の認識の差異を解消し駐留軍等労働者の労働環境を法的に安定・向上させる必要性
- 駐留軍等労働者への我が国の労働関係法令の未適用分野の改善に取り組む必要性
※上記質疑項目は事務局において適宜抜粋し作成しております。質疑の全体内容及び詳細については会議録を御参照ください。