第211回国会 文教科学委員会
令和5年5月25日（木） 第14回
1. 日本語教育の適正かつ確実な実施を図るための日本語教育機関の認定等に関する法律案（閣法第22号）
【主な質疑項目】
- 古賀 千景 君（立憲）
- 現行の法務省告示校制度の課題に関する文部科学大臣の見解
- 登録日本語教員の資格取得に必要な実践研修や資格取得後の研修に係る費用負担の在り方
- 公立学校における日本語指導のための教職員定数の改善の必要性
- 宮口 治子 君（立憲）
- どのような学習者を対象とした日本語教育機関を認定するかを明確にすることの必要性
- 日本語教育機関を認定する際の審査体制の公正性及び透明性を確保するための仕組み
- 認定日本語教育機関向けの教材を開発・提供するなど、日本語教育機関が認定を受けるメリットを更に設けていくことの重要性
- 中条 きよし 君（維新）
- 日本語教室の空白地域の解消に向けたオンライン学習の活用のための環境整備
- 本法律案による新たな制度への移行期間における日本語教育機関及び現職の日本語教師に対する支援の必要性
- 入国前及び就学前段階を含む外国人の子供が日本の文化を学ぶ環境整備の在り方
- 伊藤 孝恵 君（民主）
- 認定日本語教育機関の類型として「就学」を設けることの必要性
- 日本語教育に関する事務を文化庁から文部科学省本省に移管することの効果
- 障害があり日本語教育も必要な外国人児童生徒に対する教育支援の在り方
- 上野 通子 君（自民）
- 海外の若者の日本文化や日本語に対する関心を喚起する仕組みの戦略的な整備と本法律案の制度の活用
- 外国人の日本語教師の日本語力の向上とネットワーク構築に向けた取組
- 日本語教育機関の認定、監督及び指導並びに登録日本語教員の管理のための文部科学省の体制整備の必要性
- 竹内 真二 君（公明）
- 日本語教師不足の解消に向けて日本語教師のやりがいをアピールしていくことの重要性
- 在外教育施設における登録日本語教員の活用に向けた取組
- 公立学校において日本語指導が必要な児童生徒が集住する地域と散在する地域のそれぞれの課題に対応した支援の必要性
- 吉良 よし子 君（共産）
- 外国人留学生が日本語学校等に通いつつ遠距離のバス移動後に夜間８時間労働を週に３回行うことについての文部科学大臣の見解
- 外国人留学生を搾取しているような悪質な日本語学校が本法律案による認定を受けることがないよう認定基準を厳格に定めることの必要性
- 外国人留学生が妊娠・出産した場合に日本語学校等から除籍され在留資格を失うことがないようにするための対応
- 舩後 靖彦 君（れ新）
- 登録日本語教員が専門職として適切な処遇を受けられるようにするための方策
- 在留外国人が自ら望む言語を学び使う権利を保障するという視点で国が日本語教育を提供することの必要性
- 手話言語を第一言語としている聴覚障害者に対して適切な日本語学習の機会を保障することについての文部科学大臣の見解
※上記質疑項目は事務局において適宜抜粋し作成しております。質疑の全体内容及び詳細については会議録を御参照ください。