第211回国会 文教科学委員会
令和5年4月25日（火） 第9回
1. 私立学校法の一部を改正する法律案（閣法第21号）
【主な質疑項目】
- 臼井 正一 君（自民）
- 改正後も私立学校の建学の精神や独自性・多様性を担保するために本改正案に盛り込まれた仕組み
- 先行して行われた社会福祉法人における制度改正の内容と本改正案との共通点及び相違点
- 本改正案における小規模な学校法人への負担軽減措置
- 古賀 千景 君（立憲）
- 理事長の専横を防ぐための多選の禁止や定年制の導入に対する所見
- 評議員をトップダウンではなく選挙などのボトムアップにより選任すべきとの意見に対する文部科学省の見解
- 大臣所轄学校法人等において寄附行為の「軽微な変更」であっても評議員会の決議を要することが望ましい旨をガイドライン等に明記する必要性
- 宮口 治子 君（立憲）
- 理事会の意を酌む評議員を総数の三分の二まで選任できる本改正案の内容と特定の利害関係に偏らない幅広い意見を反映するという本改正案の趣旨との整合性
- 大臣所轄学校法人においては理事選任機関を理事長や理事会のみとすることを禁止すべきとの意見に対する見解
- 監事の監査の対象が教学事項に及ぶことで大学の自治や学問の自由が侵害されると危惧する意見に対する見解
- 竹内 真二 君（公明）
- 本改正案により私立学校の建学の精神が損なわれる危険はないことについての確認
- 本改正案が学校法人の不祥事防止につながるかについての文部科学省の見解
- 本改正案の内容を都道府県や学校法人に周知・浸透させて適切な運用を図るための対応
- 松沢 成文 君（維新）
- 平成26年の学校教育法改正により教授会が弱体化したことで理事長や理事会の独裁・暴走が生じて不祥事を招いたとされる指摘に対する見解
- 本改正後も不祥事が生じた場合、より厳しい規制を検討することへの所見
- 大学のガバナンスを強化する上で学生がステークホルダーとして経営面にも参加しチェックできる仕組みの必要性
- 伊藤 孝恵 君（民主）
- 幼児教育の重要性に対する文部科学大臣の認識
- 学校法人に対し監査法人による監査証明業務と非監査証明業務の同時提供を禁止する必要性
- 建学の精神とのバランスを保ちつつ寄附行為で定める事項を法定化すればガバナンスが強化されるとする意見に対する文部科学大臣の見解
- 吉良 よし子 君（共産）
- 理事選任機関の在り方や評議員の選任などを寄附行為に委ねても特定の機関等に権限が集中しない仕組みの必要性
- 監事の調査対象となる子法人の範囲や定義
- 学部廃止を伴う学生募集の停止などを評議員会の議決事項や審議事項とする必要性
- 舩後 靖彦 君（れ新）
- 監事の監査から個々の教員による教育・研究の自主性が守られることについての確認
- 理事会と評議員会の意見が異なる場合の学校法人としての意思決定の方法
- 学生、保護者、教職員など多様なステークホルダーの声をボトムアップ方式により学校法人のガバナンスに反映させることの重要性
※上記質疑項目は事務局において適宜抜粋し作成しております。質疑の全体内容及び詳細については会議録を御参照ください。