委員会・調査会・憲法審査会質疑項目

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第211回国会 文教科学委員会

令和5年4月20日(木) 第8回

1. 私立学校法の一部を改正する法律案(閣法第21号)

○参考人に対する質疑

【参考人】
  • 関西学院大学前学長
    同経済学部教授
    大学設置・学校法人審議会学校法人分科会長  村田 治 君
  • 全日本私立幼稚園連合会会長  田中 雅道 君
  • 龍谷大学法学部長・教授
  • 学校法人龍谷大学理事・評議員  丹羽 徹 君
【主な質疑項目】
  • 高橋 はるみ 君(自民)
    • 本改正案による学校法人のガバナンス改革を実効性あるものとするための運用の在り方
    • 少子化対策における要諦についての見解
  • 宮口 治子 君(立憲)
    • 理事会の意見を酌む評議員を総数の三分の二まで選任できる本改正案における評議員会の独立性の担保
    • 教職員である評議員の割合の上限が三分の一とされたことの適切性
    • 一年又は二年とされた経過措置期間の妥当性
  • 竹内 真二 君(公明)
    • 学校法人ガバナンス改革会議による提言と本改正案の内容に対する評価
    • 小規模な学校法人が本改正案に対応する際の難点
    • 本改正案を運用する際の留意点や政府への要望
  • 松沢 成文 君(維新)
    • 学校法人における不祥事の抑止策としての厳罰化の効果
    • 本改正案を契機として各学校法人における経営と教学の関係が新たなものとなる可能性
  • 伊藤 孝恵 君(民主)
    • 会計監査人による監査証明業務と非監査証明業務の同時提供の禁止の対象から学校法人を除外することの合理性
    • 学校法人のガバナンス改革において寄附行為に委ねられていた内容を法定化することと建学の精神を両立させる上での工夫
    • 幼保無償化及び新制度への移行が私立幼稚園の経営や独自性に与えた影響
  • 吉良 よし子 君(共産)
    • 学校法人ガバナンス改革会議による提言の問題点
    • 学校法人の運営において現場の教職員の意見を反映させていくための方策
    • 本改正案において多くの事項が寄附行為に委ねられていることにより生じる課題
  • 舩後 靖彦 君(れ新)
    • 学校法人のガバナンス強化と教学に関する規律との関係
    • 本改正案の不十分な点や懸念する点

※上記質疑項目は事務局において適宜抜粋し作成しております。質疑の全体内容及び詳細については会議録を御参照ください。