委員会・調査会・憲法審査会質疑項目

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第211回国会 文教科学委員会

令和5年4月13日(木) 第6回

1. 特定先端大型研究施設の共用の促進に関する法律の一部を改正する法律案(閣法第35号)

【主な質疑項目】
  • 櫻井 充 君(自民)
    • 企業が次世代放射光施設ナノテラスを利用した場合のメリットを周知する必要性
    • ナノテラスの広報に係る文部科学省と他省庁との連携方策
    • 特異な才能と学習困難とを併せ持つ児童生徒等に対する教育の在り方
  • 熊谷 裕人 君(立憲)
    • ナノテラスの安全管理の在り方
    • 放射光科学分野における専門人材や登録施設利用促進機関スタッフの育成方策
    • スーパーサイエンスハイスクールや福島国際研究教育機構等との連携の必要性
  • 竹内 真二 君(公明)
    • ナノテラスの活用により期待される成果とその積極的な広報の必要性
    • ナノテラスの利活用促進に向けた中小企業支援策
    • ナノテラスにおける女性・若手研究者の育成推進に向けた文部科学省の取組
  • 松沢 成文 君(維新)
    • ナノテラスの設置者を国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構としたことの妥当性
    • 軟X線科学分野において我が国が海外から遅れを取ってきた原因及びそれによる産業分野への影響
    • 既存の特定先端大型研究施設の老朽化対策や高度化の見通し
  • 伊藤 孝恵 君(民主)
    • 主要国で我が国のみが2000年と比較して大学部門の研究開発費を減少させていることに対する文部科学大臣の見解
    • 雇い止めされた有期雇用研究者の実態把握の必要性
    • 研究力に係る国際ランクが低下している中で、我が国が影響力を発揮していくための政府の取組
  • 吉良 よし子 君(共産)
    • ナノテラス等における有期雇用職員の人数及び契約期間満了日
    • 文部科学省が令和4年11月に発出した無期転換ルールの運用に関する通知の中で、取組例として国立研究開発法人理化学研究所の新しい人事施策が掲載されたことの適切性
    • 研究者の雇用の安定性を高める必要性
  • 舩後 靖彦 君(れ新)
    • 国による登録施設利用促進機関における業務の適正性の評価方法
    • 登録施設利用促進機関における選定委員会の女性委員の割合とジェンダーバランスを考慮する必要性
    • 大学生や大学院生によるナノテラスの利用を促進するために諸経費を支援する必要性

※上記質疑項目は事務局において適宜抜粋し作成しております。質疑の全体内容及び詳細については会議録を御参照ください。