第211回国会 財政金融委員会
令和5年6月15日（木） 第16回
1. 我が国の防衛力の抜本的な強化等のために必要な財源の確保に関する特別措置法案（閣法第１号）（衆議院送付）
【主な質疑項目】
- 横沢 高徳 君（立憲）
- 防衛力強化に係る財源確保のための税制措置の実施を衆院選後に先送りする可能性
- 令和６年度以降に追加して確保できる税外収入等の見込みはないとしてきた国会答弁と骨太方針2023原案の記述との整合性
- 今後の被災地における復興事業の財源確保に向けた財務大臣の決意
- 勝部 賢志 君（立憲）
- 防衛力整備の水準に係る金額のより詳細な内訳を国会に提出するよう財務大臣が防衛省に指示する必要性
- 防衛力整備計画の策定に係る財務省の査定時における防衛省のより詳細な資料の提出の有無
- 防衛力強化と少子化対策で財源確保のための法的手当てが異なる理由
- 梅村 聡 君（維新）
- 歳出改革において社会保障関係費と非社会保障関係費に分けて取り組む理由
- 復興特別所得税の税率引下げと課税期間延長に関して被災者が不安を覚えないよう丁寧な説明を行う必要性
- 防衛力強化の財源の裏付けが不十分であることが我が国の安全保障に影響を与える可能性
- 大塚 耕平 君（民主）
- これまでの我が国の経済財政政策及び金融政策に対する財務大臣の所感
- 井上 哲士 君（共産）
- 防衛力強化に係る税制措置の先送りを可能とする財源確保の具体的な見通し
- 防衛力整備計画における敵基地攻撃能力の保有に関する具体的内容
- 敵基地攻撃能力の保有が歯止めのない軍拡につながる懸念
- 神谷 宗幣 君（無）
- 情報戦やインテリジェンスに係る予算が少ないとの指摘に対する防衛省の見解
- 防衛省において国内の人的情報収集のための要員を確保する必要性
- 防衛費の増額を機に中央情報機関を創設し専門職員を育成する必要性
- 堂込 麻紀子 君（無）
- 被災地の関係者の意見を踏まえ防衛力強化に係る財源確保のための税制措置を再考する必要性
- 第２期復興・創生期間終了後の復興事業及び復興財源確保の在り方に対する財務大臣及び復興庁の認識
- 防衛力強化に係る財源確保のために活用できる税外収入の限界に対する財務大臣の認識
※上記質疑項目は事務局において適宜抜粋し作成しております。質疑の全体内容及び詳細については会議録を御参照ください。