第211回国会 財政金融委員会、外交防衛委員会連合審査会
令和5年6月6日（火） 第2回
1. 我が国の防衛力の抜本的な強化等のために必要な財源の確保に関する特別措置法案（閣法第１号）（衆議院送付）
○参考人に対する質疑
【参考人】
- 慶應義塾大学法学部教授 細谷 雄一 君
- 防衛ジャーナリスト
獨協大学非常勤講師
法政大学兼任講師 半田 滋 君
【主な質疑項目】
- 堀井 巌 君（自民）
- 国際社会がロシアのウクライナ侵攻を防止できなかった原因
- 国内の防衛産業の育成策と同志国等への装備移転の在り方
- 新たな技術に基づく将来の防衛装備品の様相
- 福山 哲郎 君（立憲）
- 米国の影響力低下を踏まえた国際レジーム崩壊への懸念
- 財源確保が不透明な中で43兆円に及ぶ防衛力整備を行うことの悪影響と課題
- イージス・システム搭載艦の開発に防衛省が傾注することの問題性
- 横山 信一 君（公明）
- 米欧がロシアによるウクライナ侵略を回避できなかった理由
- 価値観を共有する国々との連携を強化するための外交の在り方
- ロシアによるウクライナ侵略を踏まえた中国との外交の在り方
- 金子 道仁 君（維新）
- 防衛費倍増の中で健全な財政を保つために抜本的な行財政改革を行う必要性
- イージス・システム搭載艦やスタンド・オフ・ミサイル等の開発に多額の防衛費を投じる懸念に対する具体的提言
- サイバー、ＡＩ、無人機等を国際協力によって共同研究開発する可能性
- 大塚 耕平 君（民主）
- 我が国が自律型致死兵器システム（ＬＡＷＳ）について早期に非開発を宣言したことに対する所見
- 中国の対米政策等の長期的な戦略及び目標に関する見解
- 山添 拓 君（共産）
- 米国が他国に軍事費の増大を求める背景と日本の軍備増強が米国のインド太平洋戦略に与える影響
- 日本の統合防空ミサイル防衛能力が米国のＩＡＭＤ構想の一環であることに対する見解
- 東アジアにおける緊張関係打開のための日中間対話と合意蓄積の必要性
- 高良 鉄美 君（沖縄）
- 積極的平和の学説と安倍内閣が掲げた積極的平和主義との相違と積極的平和の在り方
- 適正手続の観点から見た防衛費の大幅増加の問題点
- 国家安全保障戦略において中国への安心供与の視点がないことの問題性
- 神谷 宗幣 君（無）
- 多極化している国際情勢の変化への我が国の防衛政策の対応状況
- 仮に防衛費を削減した場合に削減分の予算を充てるべき分野
- 堂込 麻紀子 君（無）
- 防衛三文書における今後の外交と防衛の方向性に係る相互補完の観点からの評価
- 望ましい防衛力整備の水準とこれに見合った財源確保の在り方
- 我が国の安全保障論議を戦争のリアリティーに基づくものとするための政治側の責任
※上記質疑項目は事務局において適宜抜粋し作成しております。質疑の全体内容及び詳細については会議録を御参照ください。