第211回国会 財政金融委員会
令和5年6月1日（木） 第12回
1. 我が国の防衛力の抜本的な強化等のために必要な財源の確保に関する特別措置法案（閣法第１号）（衆議院送付）
○政府に対する質疑
【主な質疑項目】
- 柴 愼一 君（立憲）
- 防衛費増額について政府が行っている国際社会に向けた説明の内容
- 防衛力強化に必要な経費の額が見積りよりも多くなった場合の具体的な対応
- 我が国の地理的要素や防衛戦略等を踏まえた上で必要となる防衛費の規模
- 梅村 聡 君（維新）
- 防衛費確保のための歳出改革について社会保障関係費が対象外とされた理由
- 復興特別所得税の税率引下げによる課税期間延長と将来世代への負担の先送りをしないとする総理答弁との整合性
- 閣議決定された税制措置以上の増税が令和10年度以降に行われる可能性
- 大塚 耕平 君（民主）
- 国有財産法に規定されている国有財産の範囲
- 国有財産法を改正して基金の余剰資金に係る権利を独立行政法人等から国に移す必要性
- 大学におけるデュアルユースの研究活動に対する制約の有無
- 井上 哲士 君（共産）
- 国立病院機構等の積立金を職員の処遇改善や医療体制の強化に充てる必要性
- 本法案による国立病院機構及び地域医療機能推進機構の積立金の国庫返納が両機構の次期中期計画に与える影響
- 国立病院機構における労働問題に係る報道の事実関係の確認と同機構及び厚生労働省の対応
- 神谷 宗幣 君（無）
- 自衛隊における生物兵器に対処するための取組及び予算措置
- 防衛省・自衛隊における新型コロナウイルス感染症に関する独自の調査研究の有無
- 防衛省・自衛隊における新型コロナワクチンの危険性に関する独自の調査研究の有無
- 堂込 麻紀子 君（無）
- 外国為替資金特別会計の規模に対する財務省の見解
- 法人税、所得税及びたばこ税の増税方針に対する財務大臣の見解
- 防衛財源確保のため所得税に対する付加税の仕組みを活用することとした経緯
○参考人に対する質疑
【参考人】
- 株式会社日本総合研究所調査部主席研究員 河村 小百合 君
- 元防衛事務次官
三井住友海上火災保険株式会社顧問 黒江 哲郎 君 - 東京財団政策研究所研究主幹 森信 茂樹 君
- 国立大学法人山口大学名誉教授 纐纈 厚 君
【主な質疑項目】
- 古川 俊治 君（自民）
- 我が国の歳出歳入改革の実行に向けた着眼点
- 防衛装備品の国際的な研究開発における我が国の法的及び構造的な問題点
- 他国からの侵略を抑止するために集団安全保障体制が必要との認識への見解
- 勝部 賢志 君（立憲）
- 防衛力整備の水準に係る議論の過程及びその規模の妥当性に関する見解
- 防衛力強化に頼らない我が国の平和構築の在り方
- 防衛力強化の財源が先んじて確保される中で他の政策経費のための財源確保とバランスをとるための方策
- 上田 勇 君（公明）
- 国債発行額の増加が財政の持続可能性に影響しないとする理論に対する見解
- 我が国における金融所得課税の在り方
- 防衛力整備の水準に係る金額の積算根拠に対する所見
- 浅田 均 君（維新）
- 中国との非軍事領域における関係強化として想定する内容
- サイバー攻撃に対する防衛について国と民間が連携して行う具体的な仕組み
- 防衛財源確保のための所得増税を表明することによる経済等への影響
- 大塚 耕平 君（民主）
- 許容できる我が国の財政の状態及びその状態への到達に必要な期間と取組
- 我が国の政府債務残高対ＧＤＰ比に係る許容水準
- 防衛力に頼ることなく我が国を守る手法
- 小池 晃 君（共産）
- 抑止力の追求が際限のない軍拡競争となることへの懸念及び歯止めの必要性
- 安保三文書における外交戦略に対する認識
- 中国との二国間関係を打開するために必要な努力
- 神谷 宗幣 君（無）
- 予算編成において規模を決定してから中身を積み上げていった例の有無
- 歳出改革としての医療費削減に対する見解
- 防衛力整備の水準43兆円で措置しきれなかった項目の有無
- 堂込 麻紀子 君（無）
- 防衛力整備の水準に係る情報提供に当たり国民の理解を得るためのわかりやすい説明の必要性
- 近年の我が国の防衛費の伸び率及び日米同盟に対する評価
- 防衛費の財源に所得税の付加税を導入し復興特別所得税の税率を引き下げることへの評価
※上記質疑項目は事務局において適宜抜粋し作成しております。質疑の全体内容及び詳細については会議録を御参照ください。