第211回国会 財政金融委員会
令和5年5月25日（木） 第10回
1. 我が国の防衛力の抜本的な強化等のために必要な財源の確保に関する特別措置法案（閣法第１号）（衆議院送付）
【主な質疑項目】
- 西田 昌司 君（自民）
- 国債の発行が我が国の財政及び経済に与える影響に対する評価
- ＢＩＳ規制の導入が銀行の貸し剥がし等によって企業に与えた影響
- 法人税の税率引上げにより企業の内部留保が投資に回る環境を作る必要性
- 柴 愼一 君（立憲）
- 本法案が成立しなかった場合に令和５年度予算の執行に与える影響
- 防衛力強化に係る財源確保のための税制措置を講ずる三税目の選定理由
- 防衛力の抜本的な強化に財源を集中させることが我が国の財政余力を喪失させる懸念
- 勝部 賢志 君（立憲）
- 防衛力強化の必要性を理解しつつ43兆円という規模への反対が多い世論に対する財務大臣の見解
- 防衛力整備の水準の妥当性について財務省が行った査定の具体的な内容
- 防衛費が財源を先食いしてしまうことによる財政硬直化のリスクへの対応
- 上田 勇 君（公明）
- 今後５年間における防衛力整備計画の規模が43兆円程度とされた経緯及び根拠
- 防衛財源を確保する一方で他の施策を実施するための財源も適切に確保する必要性
- 防衛財源を確保するために復興特別所得税の一部が減少することによる震災復興事業への影響
- 横山 信一 君（公明）
- これまでの歳出改革の実績及び今後の歳出改革の進め方
- 歳出改革や決算剰余金による防衛財源の確保が政府の想定する金額に達しなかった場合の対応
- 防衛力強化資金を防衛省所管の特別会計の所属としない理由
- 浅田 均 君（維新）
- 安全保障環境が厳しさを増している中で専守防衛という考え方を変える必要性
- 防衛力強化の財源を国債で賄わない理由
- 米国債が債務不履行に陥った場合の我が国が保有している米国債の処分方針
- 大塚 耕平 君（民主）
- 防衛力強化資金に属する現金を財政融資資金へ預託して行う運用の具体的内容
- 防衛力強化資金の受払いが財政法上の収入及び支出に該当しない理由
- 日銀総裁の任期中における政策環境及び経済情勢に関する目標
- 神谷 宗幣 君（無）
- 防衛力の抜本的強化が必要な理由
- Ｇ７広島サミットにおけるウクライナへの追加的支援決定に対する財務大臣の認識
- 防衛力強化の財源を全て増税又は全て国債で賄うこととしなかった理由
- 堂込 麻紀子 君（無）
- 防衛費を建設国債の対象としない理由に係る過去の国会答弁と令和５年度予算から対象としたことの整合性
- 防衛力強化の必要性と財源確保策の妥当性を検証する必要性
- 防衛力強化のための財源確保の在り方に係る関係審議会等における議論の概要
- 井上 哲士 君（共産）
- 防衛力整備の水準をＧＤＰ比２％とする決定と必要な装備の積上げの結論に至った経緯
- 米国からのＦＭＳ調達において多額の未納入と未精算が生じている理由及び改善状況
- 財政制度等審議会の建議で示されたイージスアショアの洋上化に伴う費用増大の懸念に対する財務大臣の認識
※上記質疑項目は事務局において適宜抜粋し作成しております。質疑の全体内容及び詳細については会議録を御参照ください。