第211回国会 財政金融委員会
令和5年4月6日（木） 第9回
1. 株式会社国際協力銀行法の一部を改正する法律案（閣法第14号）（衆議院送付）
2. 国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案（閣法第15号）（衆議院送付）
【主な質疑項目】
- 勝部 賢志 君（立憲）
- 国際協力銀行のロシア関連事業に係る今後の対応方針
- 国際協力銀行の子会社等が租税回避地に登記されている理由
- ウクライナ支援に関する政府の基本的姿勢
- 横沢 高徳 君（立憲）
- 国際協力銀行の民業補完原則と機能強化との関係性
- スタートアップ企業や中堅・中小企業の海外展開に対して国際協力銀行が地域金融機関と連携して支援を行う必要性
- ウクライナ以外の加盟国の復興等を支援するための基金を国際復興開発銀行が設けた場合にも拠出ができることの確認
- 浅田 均 君（維新）
- 国際復興開発銀行加盟国の復興等を支援するための基金に対し外国通貨建て国債による拠出を可能とする趣旨
- 日本経済の長期低迷の原因はデフレではないとの主張に対する日銀総裁の見解
- 日銀が保有する７年債の残高が減少した理由
- 梅村 聡 君（維新）
- 今般の国際協力銀行の機能強化に係る業務を将来的に民間金融機関のみで行う可能性
- 国際協力銀行の業務に係る専門的知見等を民間金融機関と共有する必要性
- ウクライナ支援のために国際復興開発銀行に設けられる基金へ他国の参加を促すための取組
- 大塚 耕平 君（民主）
- 今般の国際協力銀行法改正に伴う同銀行の新規事業と業務拡大の関係性
- 国際協力銀行において業務運営基準や審査基準を明確にする必要性
- 国際協力銀行法を今般改正するに至った背景事情
- 岩渕 友 君（共産）
- 国際協力銀行の借入総額のうち財投機関債による調達が少ないことが財政投融資改革の趣旨に反する可能性
- 国際協力銀行によるインドネシア・チレボンの石炭火力発電事業（２号機）への貸付実行を停止する必要性
- チレボンの石炭火力発電事業（１号機）にアジア開発銀行のエネルギー・トランジション・メカニズムを用いることについて資金活用の基本的な考え方等を明らかにする必要性
- 神谷 宗幣 君（無）
- 今般の国際復興開発銀行加盟措置法改正によりウクライナを支援することとなった経緯
- ウクライナ支援のために国際復興開発銀行に設けられる基金に対して国債を拠出するリスク
- 今般の国際協力銀行法改正により外国企業が同銀行から融資を受ける積極的理由
- 堂込 麻紀子 君（無）
- 国際協力銀行法改正案の具体的内容に係る審議会等での議論に関する財務大臣の認識
- 国際協力銀行の特別業務の利用状況やニーズに関する国際協力銀行総裁の見解
- 国際復興開発銀行における公衆衛生危機に対する取組と課題
※上記質疑項目は事務局において適宜抜粋し作成しております。質疑の全体内容及び詳細については会議録を御参照ください。