第211回国会 財政金融委員会
令和5年3月30日（木） 第7回
1. 関税定率法等の一部を改正する法律案（閣法第13号）（衆議院送付）
【主な質疑項目】
- 横沢 高徳 君（立憲）
- 税関事務管理人制度を拡充する趣旨及び今後の対応
- 知的財産侵害物品等の輸入取締り状況及び輸入取締りに先端技術を導入する必要性
- 不正輸入等に対応するための税関体制強化の必要性
- 浅田 均 君（維新）
- ロシアへの輸出禁止措置の対象品が税関の検査で発見された事例
- 自衛隊の装備品を廃棄する際の取扱い
- 米国のシリコンバレー銀行の経営破綻の原因に関する日銀総裁の見解
- 大塚 耕平 君（民主）
- 経常収支の黒字が第一次所得収支に偏った構造にあることに対する財務大臣の認識
- 日本と外国の関係性が国内企業の海外拠点設置に与える影響
- 経常収支と円ドル為替相場の関係
- 小池 晃 君（共産）
- 税務調査の基本的な進め方と事務運営指針の関係
- 税務調査の実態を把握して納税者の権利を保護する必要性
- 納税者権利保護法制策定に関する財務大臣の見解
- 神谷 宗幣 君（無）
- 機動的・効率的な人員配置や資源配分のための税関等の組織改革に関する財務大臣の見解
- 税関における多額の現金等の持込みへの対応
- 我が国の酪農が厳しい現状にある中で関税の暫定税率を維持し一定数以上の乳製品を輸入し続ける理由
- 堂込 麻紀子 君（無）
- スマート税関の実現に向けたアクションプラン2022の具体的取組
- 税関における体制の強化及びＤＸ化推進のために予算を確保する必要性
- インバウンドの再開に向けた地方空港等における税関の取組
※上記質疑項目は事務局において適宜抜粋し作成しております。質疑の全体内容及び詳細については会議録を御参照ください。