第211回国会 財政金融委員会
令和5年3月17日（金） 第5回
1. 令和五年度総予算（３案）の委嘱審査
（内閣府所管(金融庁)、財務省所管、株式会社日本政策金融公庫及び株式会社国際協力銀行)
【主な質疑項目】
- 馬場 成志 君（自民）
- ＮＩＳＡ制度の抜本的拡充及び恒久化により期待される効果
- 投資経験の乏しい人が投資に抱く警戒感などに対する金融庁の取組
- 「防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策」以降の国土強靱化のための予算確保の必要性
- 勝部 賢志 君（立憲）
- エネルギー産業に対する超過利潤課税の創設に関する我が国の検討状況
- ＢＥＰＳに係る国際的な取組における我が国の役割についての財務大臣の認識
- 暗号資産に対する規制強化に係る国内外の検討状況と我が国における規制実施の見通し
- 上田 勇 君（公明）
- 国税庁及び税関の定員を計画的かつ継続的に増員させる必要性
- 国立印刷局における財務省の行政文書の電子化・管理に係る調査研究の結果及び今後の取組
- サステナビリティ情報開示に係る基準策定に取り組む必要性
- 梅村 聡 君（維新）
- 財務省におけるペーパーレス化の取組状況
- 各省庁の子ども関連予算に係る要求を財務省が査定する際に政策効果を考慮する必要性
- たばこの規制に関する世界保健機関枠組条約に基づくたばこの課税及び価格政策の在り方
- 大塚 耕平 君（民主）
- 脱税告発額及び覚醒剤押収量の減少を踏まえ国税庁及び税関の人員を抜本的に増員する必要性
- サービスの貿易に関する一般協定（ＧＡＴＳ）とＲＣＥＰにおける外国人の土地取得の留保に関する対応の違い
- 小池 晃 君（共産）
- タクシー事業者と乗客の間におけるインボイスの交付の可否によるトラブルの可能性に対する財務大臣の認識
- タクシー事業者のインボイス交付義務が免除されない理由
- 適格請求書発行事業者登録の取下げ及び再登録の可否
- 神谷 宗幣 君（無）
- 付加価値税としての消費税が雇用や賃金に悪影響を与えるとの指摘に対する財務省の認識
- 消費税収で賄えていない部分の社会保障費の財源確保に向けた対応
- 新型コロナウイルス対策に充てられた予算の用途及び内訳等
- 堂込 麻紀子 君（無）
- ＧＸ経済移行債の具体的な発行条件の設定等に対する財務省の認識
- 事業成長担保権の導入に際して労働者保護に一層取り組む必要性
- デジタル田園都市国家構想を進めるとともに地方の社会インフラ再構築に係る財政措置を講ずる必要性
２．所得税法等の一部を改正する法律案（閣法第２号）（衆議院送付）
【主な質疑項目】
- 横沢 高徳 君（立憲）
- ＮＩＳＡ制度の拡充により日本の金融資産が海外に流出する懸念に対する金融担当大臣の見解
- 社会情勢の変化に伴う国税職員の処遇改善や定員増加の必要性
- 研究開発税制の中小企業への適用に関する政府の認識
- 柴 愼一 君（立憲）
- 現下の物価高騰等に鑑みインボイス制度を廃止又は延期する必要性
- ＮＩＳＡ制度が富裕層優遇とならないよう要件等を見直す必要性
- 金融所得課税を強化した場合の影響
- 浅田 均 君（維新）
- 土地の売買による所有権の移転登記に係る登録免許税の軽減措置の必要性
- マイナス金利の導入が従来の金融政策からの転換となったとの見方に対する日銀総裁の認識
- マイナス金利の下限に係る日銀総裁の見解
- 梅村 聡 君（維新）
- ＮＩＳＡ制度の拡充が投資のリスクを個人に負わせる面があるとの指摘に対する見解
- 融資等を受けている顧客が金融機関との取引関係を考慮することで投資判断に影響が及ぶ可能性に対する金融担当大臣の見解
- 企業に博士号取得者を雇用するインセンティブを与える施策を導入する必要性
- 大塚 耕平 君（民主）
- 我が国がＧＡＴＳ締結時に外国人の土地取得の留保を付けなかったことに関する財務大臣の所見
- 電子帳簿保存制度におけるデジタル庁の関与状況
- 電子帳簿等の保存のための国産クラウドを国税庁が設ける必要性
- 小池 晃 君（共産）
- 映画制作の現場でフリーランスの形態で働く人の割合と収入の状況
- インボイス制度の導入は消費税率引上げを企図したものであるとの見方に対する財務大臣の見解
- 税理士等でない者が税務相談を行った場合の命令制度の導入後も納税者同士の自発的な学び合い等の取組を尊重し同制度を適用しないこととする必要性
- 神谷 宗幣 君（無）
- インボイス制度導入のメリット及び導入による増収額の見込み
- コロナ禍から経済が回復するまでインボイス制度の導入を延期する必要性
- 2035年までに乗用車新車販売に占める電動車の割合を100％とする政府目標の妥当性
- 堂込 麻紀子 君（無）
- 研究開発税制の相談対応等に係る政府の取組
- 人への投資を促進するための税制措置の必要性
- 結婚・子育て資金や教育資金の一括贈与に係る贈与税非課税措置に関する周知及び検証の必要性
※上記質疑項目は事務局において適宜抜粋し作成しております。質疑の全体内容及び詳細については会議録を御参照ください。