第211回国会 財政金融委員会
令和5年3月16日（木） 第4回
1. 所得税法等の一部を改正する法律案（閣法第2号）
【主な質疑項目】
- 浅田 均 君（維新）
- 租税特別措置の必要性に関する財務省の見解
- 量的・質的金融緩和に関する日銀によるこれまでの検証
- 量的・質的金融緩和の出口戦略におけるコストに関する日銀総裁の認識
- 大塚 耕平 君（民主）
- 電子帳簿等保存制度の新たな猶予措置で電子取引データを要件に従って保存できないことに相当の理由があると認められる具体例
- 特定のクラウドサービスを行政手続や企業の帳簿保存等に利用することについての政府の検討状況
- クラウドに保存した帳簿等がシステムベンダー側の事情により散逸した場合の取扱い
- 小池 晃 君（共産）
- 我が国の金融所得課税を米国の制度等を参考に見直す必要性
- ＮＩＳＡ制度の抜本的拡充・恒久化が際限のない富裕層優遇につながる懸念
- 海外株式型の投資ファンドに多くの資金が流入している要因
- 神谷 宗幣 君（無）
- 政府が分配を重視する必要があると考える根拠
- ＮＩＳＡ制度の拡充により集まる資本のうち日本企業への投資に回る金額に関する政府の見通し
- 国際金融市場で国民が損を被らないための金融リテラシーの向上に向けた今後の方策
- 堂込 麻紀子 君（無）
- 「新しい資本主義」の基本理念と令和５年度税制改正への反映状況
- 日本の開業率が諸外国に比べ低い要因とスタートアップへの再投資に係る非課税措置が果たす役割
- ＮＩＳＡ制度を安定的な資産形成の促進に重点を置く制度とする必要性
※上記質疑項目は事務局において適宜抜粋し作成しております。質疑の全体内容及び詳細については会議録を御参照ください。