第211回国会 財政金融委員会
令和5年3月9日（木） 第2回
1. 財政及び金融等に関する調査
（財政政策等の基本施策及び金融行政に関する件）
【主な質疑項目】
- 西田 昌司 君（自民）
- 通貨を発行できる国家を家計と同様に考えて財政の持続可能性を議論することの妥当性
- 国債の60年償還ルールを廃止する必要性
- 企業の内部留保削減を促進するために法人税率を引き上げる必要性
- 勝部 賢志 君（立憲）
- ロシアに対する経済制裁の内容とロシア経済の現状
- ロシアに対する経済制裁においてＧ７議長国として日本が果たす役割
- 子ども・子育て予算倍増と防衛力強化の財源確保策についての財務大臣の認識
- 横沢 高徳 君（立憲）
- 防衛力強化に関する財源確保に当たっての更なる情報開示の必要性
- 自動車の走行距離課税をめぐる議論に対する財務大臣の基本的姿勢
- 新たな日銀総裁の就任を踏まえた政府・日銀の共同声明見直しの是非
- 上田 勇 君（公明）
- 中小企業等に対する日本政策金融公庫の資金繰り支援継続の必要性
- インボイス制度導入に伴う免税事業者の負担軽減措置に関する財務省の認識
- 中小企業等の継続的な賃上げを可能とするための税制を含めた環境整備の必要性
- 浅田 均 君（維新）
- 市場からの資金調達の観点から見た我が国の財政余力の限界
- 2025年にプライマリーバランス黒字化目標を達成可能とする根拠
- 量的・質的金融緩和を継続するとの日銀の方針に対する財務省の見解
- 大塚 耕平 君（民主）
- 世界銀行に対して外貨建て国債による拠出を可能とする制度整備の趣旨及び日本の財政余力との関係性
- 国債の60年償還ルールの見直しや日銀保有国債の一部永久国債化を行うべきとの考えに対する財務大臣の見解
- 小池 晃 君（共産）
- コロナ借換保証が苦境にある中小企業を支援するために十分なスキームではない可能性
- コロナ借換保証の対象企業となるための条件の厳しさに対する金融担当大臣の認識
- 金融機関における実質無利子・無担保融資の債務を既存の債務と切り離して返済を猶予する仕組みに対する金融担当大臣の見解
- 安達 澄 君（無）
- クールジャパン機構への出資金の使用状況に関する財務省の認識
- クールジャパン機構に関する財務省の説明責任の在り方
- クールジャパン機構に関する財務省から経済産業省への指導についての財務大臣の認識
- 神谷 宗幣 君（無）
- 政府が防衛力強化の安定財源として国債を充てない理由
- 二酸化炭素の増加を問題と考えグリーントランスフォーメーションに150兆円もの投資を行う根拠
- 経常赤字の中小企業支援として消費税ではなく法人税の軽減により対応する理由
- 堂込 麻紀子 君（無）
- 現下の日本経済におけるインフレの要因及び今後の見通しに対する財務大臣の見解
- 物価上昇と賃上げの好循環の具体的内容と実現策についての財務大臣の認識
- 少子化対策に関する検討状況及びヤングケアラーや老老介護などの社会課題への対応
※上記質疑項目は事務局において適宜抜粋し作成しております。質疑の全体内容及び詳細については会議録を御参照ください。