第211回国会 外交防衛委員会
令和5年6月1日（木） 第18回
1. 防衛省が調達する装備品等の開発及び生産のための基盤の強化に関する法律案(閣法第20号)
【主な質疑項目】
- 佐藤 正久 君（自民）
- 市ヶ谷に勤務する防衛省内部部局等の職員に対する個人装具の常備と自衛官に対する被服等の支給状況改善の必要性
- サプライチェーン調査により国産技術の弱点やリスクを早急に把握する必要性
- 防衛装備庁における研究職の処遇改善と人員増の必要性
- 平木 大作 君（公明）
- デュアルユース技術の装備品への活用とこれら技術を保有する企業の防衛産業への新規参入を促進する必要性
- 同志国等とのサプライチェーンの協力関係を構築する必要性
- 装備品の製造施設等を国が保有する際の判断基準
- 福山 哲郎 君（立憲）
- 弾道ミサイル破壊措置命令を受け宮古島に展開していたＰＡＣ３部隊が北朝鮮のミサイル発射前日に撤収した理由
- 防衛産業の撤退が相次いでいることに対する防衛省の分析と見解
- 小西 洋之 君（立憲）
- 殺傷能力のある装備品を海外に輸出することが憲法前文の平和主義と抵触する可能性
- 令和５年度予算において防衛装備移転推進のための基金に充てられる400億円に対する財務省の査定
- 羽田 次郎 君（立憲）
- 外為法において国際的な平和及び安全の維持を妨げる輸出について経済産業大臣の許可を受けなければならない理由
- 防衛省が事業者に対して財政支援を行うにあたり官民の癒着や不正を防止するための仕組みを構築する必要性
- 音喜多 駿 君（維新）
- ロボット技術、ＡＩ、量子技術等の最先端技術を研究する新興企業を防衛省が把握し連携を促進する必要性
- 装備品等秘密の漏えいに対する罰則強化のためにスパイ防止法を制定する必要性
- 防衛装備品製造施設の国有化が長期化し赤字事業に国民の税金が使われ続ける懸念と国有化を常態化させない出口戦略を明確化する必要性
- 榛葉 賀津也 君（民主）
- レピュテーションリスクが防衛産業撤退の要因であることの問題性と強靱な防衛装備体系を構築する必要性
- 日本学術会議を始めとするアカデミアとの安全保障分野における連携を深める必要性
- 山添 拓 君（共産）
- 防衛装備移転三原則及び同運用指針において殺傷能力のある兵器が輸出対象から除外されている理由と英国及びイタリアと共同開発する次期戦闘機が第三国に輸出され武力紛争に使われる可能性
- 本法案の支援措置が民需品を製造する事業者や収益が黒字の事業者にも及ぶことの問題性
- 伊波 洋一 君（沖縄）
- 日中共同声明及び日中平和友好条約によって両国が武力を相互に行使しないと確認したことに対する政府の認識
- 国家安全保障戦略における外交に係る記載が2013年と2022年とで大きく転換した理由
※上記質疑項目は事務局において適宜抜粋し作成しております。質疑の全体内容及び詳細については会議録を御参照ください。