第211回国会 外交防衛委員会
令和5年5月30日（火） 第17回
1. 防衛省が調達する装備品等の開発及び生産のための基盤の強化に関する法律案(閣法第20号)
○参考人に対する質疑
【参考人】
- 元航空自衛隊補給本部長・空将 尾上 定正 君
- 拓殖大学教授 佐藤 丙午 君
- 武器取引反対ネットワーク（ＮＡＪＡＴ）代表 杉原 浩司 君
【主な質疑項目】
- 松川 るい 君（自民）
- 防衛省・自衛隊のニーズと民間の技術を融合させるための組織を創設する必要性
- 防衛装備品の海外移転に係る助成金の対象を装備品のダウングレードやスペック変更以外にも広げる必要性
- 羽田 次郎 君（立憲）
- 防衛装備品の国内生産において官民の癒着や不正を防止する必要性
- 強力な軍事力を持つ隣国が複数ある中で突然の軍事侵攻への備えとして防衛装備品を国内生産することの意義
- 平木 大作 君（公明）
- 我が国が必要とする水準の装備品や関連技術が同盟国等から提供されないことによる問題
- 防衛装備品の移転の透明性、妥当性を確保する上で政府の発信に欠けている視点
- 音喜多 駿 君（維新）
- 本法案以外に日本の防衛産業を保持・育成するための方策
- 防衛省が民間企業の最先端技術を適正に評価できているかの現状認識
- 榛葉 賀津也 君（民主）
- 防衛省にとって初めての産業支援法とも言える本法案に対する改善点
- 山添 拓 君（共産）
- 日本の統合防空ミサイル防衛能力（ＩＡＭＤ）構築に対する米国の見解
- 産業、経済、学問など社会全体を軍事中心に誘導するような動きに対する参考人の所見
- 伊波 洋一 君（沖縄）
- 日本が産業的に弱体化しつつある中で長距離ミサイルを開発する計画を策定する妥当性
※上記質疑項目は事務局において適宜抜粋し作成しております。質疑の全体内容及び詳細については会議録を御参照ください。