第211回国会 外交防衛委員会
令和5年5月9日（火） 第12回
1. 外交、防衛等に関する調査
（国家安全保障戦略、国家防衛戦略及び防衛力整備計画に関する件）
【主な質疑項目】
- 佐藤 正久 君（自民）
- 日本有事における自衛隊と来援軍等との武器、弾薬の相互提供について防衛装備移転三原則、ＡＣＳＡ、米軍等行動関連措置法による各種制限を見直す必要性
- 自衛官採用の際の身体的条件の見直し等自衛隊の人的基盤の在り方を検討する必要性
- 松川 るい 君（自民）
- 岸田総理大臣の韓国訪問の成果についての林外務大臣の見解
- Ｇ７サミットにおいて台湾海峡の平和と安定へのコミットメントを向上させる必要性
- 防衛装備移転三原則の運用指針の記載内容をポジティブリストからネガティブリストへ変更する必要性
- 小西 洋之 君（立憲）
- 政府が国家安全保障戦略等３文書策定の際に実施したシミュレーションにおける「存立危機事態」、「日本が受ける武力攻撃」、「国民の被害」の想定の有無
- 他国による在日米軍基地への武力攻撃に対して我が国が限定的な集団的自衛権を発動することが法理上できないことについての政府認識の確認
- 米国と連携して打撃力を行使することになる反撃能力の保有により日米の役割分担が変化する可能性
- 羽田 次郎 君（立憲）
- 林外務大臣の中南米歴訪がＥＰＡ交渉の契機となる可能性
- 日本において台湾関係法を制定することに対する林外務大臣の見解
- 国家防衛戦略に基づく防衛力整備が脅威対抗の考え方に立つか否かについての浜田防衛大臣の見解
- 榛葉 賀津也 君（民主）
- ３文書の策定とともに日米ガイドラインの見直しを行わなかった理由
- 米国国家安全保障戦略における統合抑止の具体的内容と我が国の抑止力との関係
- 自衛隊における常設の統合司令部創設の意義と自衛隊施設の強靱化の必要性
- 平木 大作 君（公明）
- インド太平洋地域に対する世界的な関心の高まりについての政府認識と日本の防衛当局としての取組
- 政府安全保障能力強化支援（ＯＳＡ）の創設意義と防衛装備移転三原則運用指針の見直し理由
- 北朝鮮の脅威に備えるために日韓及び日米韓の安全保障協力を着実に進める必要性
- 金子 道仁 君（維新）
- 今後の防衛力強化の財源を捻出するために抜本的な行財政改革を行う必要性
- 音喜多 駿 君（維新）
- 能動的サイバー防御の実効性を高めるために不正アクセス禁止法を改正する等課題を整理する必要性
- 自衛隊におけるサイバー人材の確保策と外務省・防衛省におけるデジタル化推進の必要性
- 山添 拓 君（共産）
- 従来の政府答弁を踏まえた「専守防衛」、「海外派兵の禁止」、「敵基地攻撃能力」及び「集団的自衛権」の整合性
- 伊波 洋一 君（沖縄）
- 沖縄防衛局が実施する嘉手納飛行場及び普天間飛行場における航空機運用の実態を把握するための目視調査及び普天間飛行場における回転翼機等の飛行経路の航跡調査の現況
- 基地を抱える自治体と地方防衛局や現地基地司令が基地使用協定を締結している先進事例を把握し、他の自治体・住民を支援する必要性
- ３文書策定の際の政府シミュレーションで抑止が破られた際に米軍が日本にいない可能性についての政府認識
※上記質疑項目は事務局において適宜抜粋し作成しております。質疑の全体内容及び詳細については会議録を御参照ください。