第211回国会 外交防衛委員会
令和5年4月25日（火） 第10回
1. 日本国の自衛隊とオーストラリア国防軍との間における相互のアクセス及び協力の円滑化に関する日本国とオーストラリアとの間の協定の締結について承認を求めるの件（閣条第１号）
2. 日本国の自衛隊とグレートブリテン及び北アイルランド連合王国の軍隊との間における相互のアクセス及び協力の円滑化に関する日本国とグレートブリテン及び北アイルランド連合王国との間の協定の締結について承認を求めるの件（閣条第２号）
3. 日本国の自衛隊とオーストラリア国防軍との間における相互のアクセス及び協力の円滑化に関する日本国とオーストラリアとの間の協定の実施に関する法律案（閣法第33号）
4. 日本国の自衛隊とグレートブリテン及び北アイルランド連合王国の軍隊との間における相互のアクセス及び協力の円滑化に関する日本国とグレートブリテン及び北アイルランド連合王国との間の協定の実施に関する法律案（閣法第34号）
【主な質疑項目】
- 佐藤 正久 君（自民）
- スーダンにおいて邦人退避を行う自衛隊機に余席がある場合に外国人を輸送する必要性
- 国外における自衛隊員の過失行為に関する国外犯処罰規定の在り方を検討する必要性
- 防衛装備移転三原則及び米軍等行動関連措置法における武器の定義の相違と運用上の問題
- 岩本 剛人 君（自民）
- 北朝鮮ミサイルの着弾が予測された北海道における防衛態勢についての政府見解
- 防衛省・自衛隊における事務官の人材確保、民間活力の活用等の必要性
- 豪州及び英国との円滑化協定締結の意義と今後の両国との防衛協力の展望
- 福山 哲郎 君（立憲）
- 陸上自衛隊ヘリコプター事故に係る事故調査委員会の開催状況
- 中国におけるアステラス製薬社員拘束事案の問題性と反スパイ法改正の動向を注視する必要性
- 我が国の安全保障政策における同志国の位置付け
- 小西 洋之 君（立憲）
- 日豪・日英円滑化協定と日米地位協定の検疫手続に関する相違
- 両協定と同様に被疑者の身柄を起訴前に引き渡せるよう日米地位協定を改正する必要性
- 豪州国防軍及び英国軍との部隊間協力の強化が日中関係に及ぼす影響
- 平木 大作 君（公明）
- 部隊構成員が他国を訪問中に罪を犯した場合における刑事裁判権行使の在り方と死刑制度適用の有無
- 国連軍地位協定の概要と同協定の今日的な意義
- 次期戦闘機の共同開発において期待される日英間の具体的連携の在り方と日本主導の開発が確保できることの確認
- 金子 道仁 君（維新）
- 死刑相当事案以外に公務外で法を犯した派遣国の構成部隊員の引渡義務が免除される場合の有無
- 判決前に検察庁が死刑を求刑しないとの保証を文書により通知することの是非
- Ｇ７外相会議のコミュニケにおいて支持されたウクライナに対する侵略犯罪を訴追する国際法廷が設置される見通し
- 音喜多 駿 君（維新）
- 台湾のＣＰＴＴＰ加入が認められる可能性と我が国が積極的に参加を後押しする必要性
- 豪中関係に関する政府の分析と豪州の人権外交についての林外務大臣の見解
- 我が国において人権侵害に対して制裁を科す法制度を整備する必要性
- 榛葉 賀津也 君（民主）
- 日豪、日英に次ぐ円滑化協定の締約予定国又は交渉予定国の有無
- 円滑化協定の締結によって簡素化される手続等の内容と対象となる活動範囲
- 安全保障協力に関する日豪共同宣言における緊急事態として存立危機事態や武力攻撃事態が含まれることの確認
- 山添 拓 君（共産）
- 日米地位協定の下で米軍関係者が日本で犯した事件、事故について米側が懲戒権を行使したものの刑事裁判権を行使しなかった場合に日本が重ねて刑事裁判を行うことの可否
- 伊波 洋一 君（沖縄）
- 陸上自衛隊石垣駐屯地の施設整備の概要と調整池からの排水が島内の湿地帯や個人所有の田畑に放流されることの問題性
※上記質疑項目は事務局において適宜抜粋し作成しております。質疑の全体内容及び詳細については会議録を御参照ください。