第211回国会 外交防衛委員会
令和5年4月11日（火） 第7回
1. 外交、防衛等に関する調査
【主な質疑項目】
- 佐藤 正久 君（自民）
- 政府安全保障能力強化支援（ＯＳＡ）に関し、国家安全保障局による調整の下、予算を増額する必要性
- 防衛装備移転三原則の運用指針の見直しにおいて有事の際に日本が提供を受ける枠組みを考慮する必要性
- 日本が公表した半導体製造装置に係る輸出管理措置に関し、日中外相会談における林外務大臣の説明内容
- 福山 哲郎 君（立憲）
- 陸上自衛隊第八師団長が航空偵察の実施を決定した経緯とヘリコプター事故の原因究明・安全対策の必要性
- 羽田 次郎 君（立憲）
- 陸上自衛隊ヘリコプターの航跡消失事案を航空事故と判断した理由と事故の部隊任務への影響
- 国民保護に係る避難施設の指定要件・補助金の有無と地方の施設整備を促進する必要性
- 豪州など同志国と同盟関係を構築する方針の有無
- 平木 大作 君（公明）
- 日中防衛当局間の海空連絡メカニズムの意義とホットラインの活用場面
- 林外務大臣の訪中を通じて得られた日中関係改善の端緒の有無
- 「核兵器のない世界」に向けた国際賢人会議の成果も踏まえ、Ｇ７サミット等を通じて国際社会に発信するメッセージの内容
- 音喜多 駿 君（維新）
- 岸田総理が中国の前駐日大使の離任時に面会しなかった理由
- いわゆるスパイ防止法の制定に向けた課題
- 韓国向け輸出管理の運用見直しと旧朝鮮半島出身労働者問題との関連性がないことの確認
- 金子 道仁 君（維新）
- 沖縄県国民保護図上訓練に対する浜田防衛大臣の評価と国民保護に係る自衛隊の情報を自治体と共有する必要性
- 日本台湾交流協会の業務として台湾側と国民避難の知見を共有する可能性
- 榛葉 賀津也 君（民主）
- 航跡消失の陸上自衛隊ヘリコプターの捜索方法と航跡消失から防衛大臣指示までの経緯
- 自衛隊による下地島空港の利用に向けて政府と沖縄県との間で協議する必要性
- 山添 拓 君（共産）
- 防衛省・自衛隊におけるハラスメントへの組織的対応の問題性
- 伊波 洋一 君（沖縄）
- 米海兵隊キャンプ・ハンセン周辺の民家で銃弾が発見された事案への沖縄防衛局の対応の問題性と実弾射撃訓練の中止を求める必要性
- 高良 鉄美 君（沖縄）
- 日米地位協定の見直しを求める地方議会の意見書に対する林外務大臣の見解
- 日本が学校保護宣言への支持を表明する必要性
- サウジアラビアが上海協力機構に対話パートナーとして参加することの日本への影響
※上記質疑項目は事務局において適宜抜粋し作成しております。質疑の全体内容及び詳細については会議録を御参照ください。