第211回国会 外交防衛委員会
令和5年3月30日（木） 第6回
1. 在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案(閣法第11号)
【主な質疑項目】
- 松川 るい 君（自民）
- 在外公館施設の修繕予算確保とデザイン重視の必要性
- 中国で拘束された邦人の即時解放を働きかける必要性
- 海外で自衛隊による要人警護を可能にする自衛隊法改正の必要性
- 小西 洋之 君（立憲）
- 在勤基本手当の改定に係る昨年の対応と今般の法改正との関連性
- 国連憲章違反の武力行使を行うロシアを軍事支援する国が負う国際法上の責任の内容
- 中国、ロシア、北朝鮮の日本に対する武力攻撃の意思の有無
- 羽田 次郎 君（立憲）
- 在外公館の位置の地名変更から法改正まで時間を要した理由
- 子女教育手当の加算限度額に係る今後の方針
- アフリカにおける在外公館の新設に係る林外務大臣の見解
- 平木 大作 君（公明）
- 食料関連の国際機関が所在するローマに政府代表部を新設する意義
- 研修員手当の支給額改定の意義と研修員に対する手当の制度を抜本的に見直す必要性
- 子女教育手当の例外規定が通常の人事異動の場合に適用されない理由
- 金子 道仁 君（維新）
- 政令による在勤基本手当の調整が可能となる支給額の範囲を拡大することの是非
- 子女教育手当の例外規定の適用要件を定める省令に包括的規定を設ける必要性
- 岸田総理のウクライナ訪問がもたらす今後の同国支援に係る方針への影響
- 榛葉 賀津也 君（民主）
- ウクライナからの避難民を受け入れるモルドバに対する日本の支援の内容
- ミュンヘン安全保障会議におけるモルドバ情勢に係る議論の内容
- 山添 拓 君（共産）
- ロシア戦術核のベラルーシ配備の核不拡散条約上の違法性に対する日本政府の認識
- 米露両国に対し新戦略兵器削減条約の履行を働きかける必要性
- 伊波 洋一 君（沖縄）
- 米軍の協力がなくとも自衛隊が反撃能力を行使できる能力の有無
- 米国の国家安全保障戦略上の統合抑止概念と日本の国家防衛戦略との関連性
- 台湾有事を防ぐために米中台への外交上の働きかけを強化する必要性
※上記質疑項目は事務局において適宜抜粋し作成しております。質疑の全体内容及び詳細については会議録を御参照ください。