第211回国会 外交防衛委員会
令和5年3月9日（木） 第3回
1. 外交、防衛等に関する調査
（外交の基本方針に関する件及び国の防衛の基本方針に関する件）
【主な質疑項目】
- 佐藤 正久 君（自民）
- 旧朝鮮半島出身労働者問題に係る韓国政府の措置の不可逆性を確保する必要性
- 公海上で巡航ミサイル等に対処するための法制度の見直しに対する防衛大臣の所見
- 台湾有事を想定し、避難民受入れや物資補給等に係る準備を行う必要性
- 福山 哲郎 君（立憲）
- 林外務大臣がＧ20外相会合の欠席を決めた経緯
- Ｇ７サミットに係るエンゲージメントグループとの対話を十分に行う必要性
- 小西 洋之 君（立憲）
- 自衛隊の能力を評価するシミュレーションにおける対象国と経済的被害の考慮の有無
- 日米同盟の下で日本が自ら反撃能力を保有する是非
- 羽田 次郎 君（立憲）
- トルコの地震からの復旧復興に向けた技術支援後のフォローアップの重要性
- 想定される安全保障上の最悪の状況と防衛力整備計画に基づく防衛力の不十分性
- 平木 大作 君（公明）
- ロシアによるウクライナ侵略に対処するためのグローバルサウスとの連携の在り方
- 外交上相手国の誤解を招きかねない場合に現地メディアに丁寧に説明する必要性
- 安保三文書の内容について国民の理解を得るための取組の必要性
- 鈴木 宗男 君（維新）
- ロシア・ウクライナ間の停戦の枠組み構築に向けて日本が主導する必要性
- 北方墓参や日露間の漁業協定に基づく操業の実現に向けて取り組む必要性
- 金子 道仁 君（維新）
- ジュネーブ諸条約第一追加議定書の解釈上、国民保護の任務に当たる自衛隊部隊が軍事上の任務を実施できなくなる懸念
- 榛葉 賀津也 君（民主）
- 葛西ＷＨＯ西太平洋地域事務局長が解任された経緯
- 日韓間で火器管制レーダー照射事案の事実確認と再発防止策を協議する必要性
- 中国製アプリの情報漏洩リスクを踏まえた政府職員利用端末の規制の在り方
- 伊波 洋一 君（沖縄）
- 日米地位協定及び普天間飛行場代替施設建設計画を見直す必要性
- 自衛隊誘導弾部隊配備予定の在沖駐屯地関係自治体で住民説明会を開催する必要性
- 経済成長が見込まれる新興国を視野に入れた外交政策の検討と外務省予算増額の必要性
- 山添 拓 君（共産）
- 米軍基地における泡消火剤の漏出事故に係る立入調査を実効性あるものとするために環境補足協定を改定する必要性
※上記質疑項目は事務局において適宜抜粋し作成しております。質疑の全体内容及び詳細については会議録を御参照ください。