第211回国会 法務委員会
令和5年6月1日（木） 第19回
1. 出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する法律案（閣法第48号）
2. 難民等の保護に関する法律案（参第８号）
3. 出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する法律案（参第９号）
【主な質疑項目】
- 福岡 資麿 君（自民）
- テロリスト等について退去強制手続等の中で難民該当性を必ず主張できることの確認
- 未成年の送還忌避者の在留特別許可に関して早期に検討結果を示す必要性
- 福島 みずほ 君（立憲）
- 柳瀬難民審査参与員の対面調査の数に関する法務大臣記者会見の発言を訂正した理由
- 政府案の立法事実が崩壊したとの指摘に対する法務大臣の見解
- 牧山 ひろえ 君（立憲）
- 柳瀬難民審査参与員の発言を一から精査する必要性についての法務大臣の見解
- 大阪入管の医師からアルコールが検出された問題と入管の改革の進捗状況との関係
- 谷合 正明 君（公明）
- ＩＯＭによる自主的帰国及び社会復帰支援プログラムの内容と今後の展開
- 就労制限の緩和や不法滞在者への在留資格付与を認める野党案についての法務大臣の見解
- 清水 貴之 君（維新）
- 仮放免中の逃亡者が増加している原因
- 監理人のなり手不足や監理人と入管庁との連携に対する法務大臣の意見
- 鈴木 宗男 君（維新）
- 重大犯罪の前科者を難民認定するのは不公正であるとの意見に対する野党案発議者の見解
- 袴田事件の再審公判の準備に対する法務大臣による検察への督励の必要性
- 川合 孝典 君（民主）
- 難民申請が不認定となった理由を出身国情報も含めて申請者に開示することの必要性
- 退去強制令書を発付された者でも適正な難民認定審査を受ける権利を有することの確認
- 仁比 聡平 君（共産）
- １年半で500件の難民認定の対面審査を行うことは不可能だと法務大臣が判断した根拠
- 難民法裁判官国際協会の難民申請の信憑性評価に関する記述に対する野党案発議者の認識
※上記質疑項目は事務局において適宜抜粋し作成しております。質疑の全体内容及び詳細については会議録を御参照ください。