第211回国会 法務委員会
令和5年5月23日（火） 第16回
１．出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する法律案（閣法第48号）
２．難民等の保護に関する法律案（参第８号）
３．出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する法律案（参第９号）
○参考人に対する質疑
【参考人】
- 杏林大学総合政策学部教授 川村 真理 君
- 明治学院大学国際学部教授 阿部 浩己 君
- 国際基督教大学人道アクションネットワーク（ＮＯＨＡ）プログラムコーディネーター 小尾 尚子 君
- 特定非営利活動法人北関東医療相談会事務局長 長澤 正隆 君
【主な質疑項目】
- 加田 裕之 君（自民）
- 収容・送還に関する専門部会の委員を務めた参考人の政府案に対する評価
- 難民認定を担当する第三者機関の設立についての見解
- 牧山 ひろえ 君（立憲）
- 出入国在留管理における収容の目的についての見解
- 収容開始や継続の際の司法等による事前審査の必要性や収容期間の上限設定に関する見解
- 谷合 正明 君（公明）
- 難民審査参与員の研修の内容及び改善が必要な点
- 我が国の第三国定住制度の評価とそれに対する意見
- 音喜多 駿 君（維新）
- 被収容者と支援団体の関係についての課題
- 難民認定の国際比較に難民認定率を用いることの適切性
- 川合 孝典 君（民主）
- 出身国情報の収集や難民調査官の研修等を内容とする衆議院における修正についての評価
- 今回の法改正を受けて難民認定について運用上見直すべき点
- 仁比 聡平 君（共産）
- 収容中に医療を提供せず重症になって仮放免するという入管庁の仮放免の在り方の課題
- 送還は国家主権に関わる問題で本質的に行政権であるという入管庁の答弁に対する見解
※上記質疑項目は事務局において適宜抜粋し作成しております。質疑の全体内容及び詳細については会議録を御参照ください。