第211回国会 法務委員会
令和5年5月18日（木） 第15回
1. 出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する法律案（閣法第48号）
2. 難民等の保護に関する法律案（参第８号）
3. 出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する法律案（参第９号）
【主な質疑項目】
- 加田 裕之 君（自民）
- 政府案の立法事実
- 補完的保護対象者の範囲が諸外国と比較して狭いとの指摘に対する入管庁の見解
- 古庄 玄知 君（自民）
- 政府案の意義を世界に発信することについての法務大臣の意気込み
- 政府案における入管庁職員の人権意識の涵養に向けた取組
- 福島 みずほ 君（立憲）
- 難民審査参与員の認定の意見が反映されないとの指摘に対する法務大臣の見解
- 仮放免の保証人が監理人とならない場合に監理措置の対象者は収容されるかの確認
- 石川 大我 君（立憲）
- 名古屋入管被収容者死亡事案における医療上の処置の適切性
- 野党案においてロヒンギャの人が難民として庇護を求めてきた場合に取り得る対応
- 牧山 ひろえ 君（立憲）
- 仮放免が不許可の場合における野党案の対応
- 監理措置の想定される規模感及び政策の成功の基準に関する法務大臣の所見
- 佐々木 さやか 君（公明）
- 監理措置制度の創設を含めた政府案により全件収容主義を脱却する可能性
- 収容について事前の司法審査を導入すべきとの指摘に対する入管庁の見解
- 谷合 正明 君（公明）
- 送還停止効の例外はノン・ルフールマン原則違反という指摘に対する法務大臣の見解
- 送還先国を決める審査の前に難民調査官による面接を保証する必要性
- 退去強制令書発付前の監理措置対象者の就労許可に当たり必要な条件を付す場合の想定例
- 梅村 みずほ 君（維新）
- 名古屋入管被収容者死亡事案に関する調査報告書の記載内容についての確認
- 入管施設収容者に対する支援者の在り方を検討する必要性
- 鈴木 宗男 君（維新）
- 名古屋入管被収容者死亡事案が全国の入管収容施設に関わる問題であると認識する必要性
- 袴田事件再審公判についての東京高検及び静岡地検の発言を法務大臣が確認する必要性
- 川合 孝典 君（民主）
- 退去強制手続における弁護士等の同伴者の今後の取扱いについての法務大臣の見解
- 退去強制手続における録音、録画の取扱いについて入管の現場の意見を聞く必要性
- 仁比 聡平 君（共産）
- 野党案が収容期間に上限を設け、収容の必要性、合理性に司法判断を必要とする趣旨
- 証拠収集に令状を必要とする一方で外国人の収容には令状が不要である理由
※上記質疑項目は事務局において適宜抜粋し作成しております。質疑の全体内容及び詳細については会議録を御参照ください。