第211回国会 法務委員会
令和5年5月16日（火） 第14回
１．出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する法律案（閣法第48号）
２．難民等の保護に関する法律案（参第８号）
３．出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する法律案（参第９号）
【主な質疑項目】
- 加田 裕之 君（自民）
- ３回目の申請で難民認定された者がいることを踏まえた送還停止効の例外を設ける是非
- 新設される監理措置制度で仮放免中の逃亡を防ぐことができるのかの確認
- 田中 昌史 君（自民）
- 長期収容問題の解消策として収容期間に上限を設ける方法を政府案がとらなかった理由
- 入管収容施設の職員に対して介護や介助の研修を実施する必要性
- 牧山 ひろえ 君（立憲）
- 入管収容施設で死亡事案が続発する原因についての法務大臣及び野党案発議者の見解
- 難民認定業務を入管庁から切り離すことの意義及びそのための野党案の改正の内容
- 福島 みずほ 君（立憲）
- 難民不認定処分取消判決を踏まえた難民認定の適切さに関する法務省の見解
- 「現行入管法の課題」に記載の難民審査参与員の発言内容についての法務大臣の認識
- 石川 大我 君（立憲）
- 名古屋入管被収容者死亡事案における死亡診断書の作成経緯に関する法務大臣の認識
- 名古屋入管被収容者死亡事案における被収容者の食事内容についての法務大臣の見解
- 谷合 正明 君（公明）
- 外国人材の受入れ及び共生社会の実現に向けた政府案の位置付け
- 衆議院における修正で出身国情報の充実や研修の実施が政府案に明記された意義
- 我が国の難民認定においていわゆる個別把握論が採用されているかの確認
- 鈴木 宗男 君（維新）
- 入管収容施設の被収容者の面会の在り方についての法務大臣の見解
- 袴田事件再審公判に向けた三者協議に関する検察の対応についての法務大臣の認識
- 梅村 みずほ 君（維新）
- 名古屋入管被収容者死亡事案の報告書における支援者による帰国後の支援の申出の有無
- 入管施設被収容者との面会に関するガイドライン作成の必要性に対する法務大臣の認識
- 川合 孝典 君（民主）
- 難民認定審査の透明性の観点から出身国情報の更新の頻度と対象を再検討する必要性
- 難民認定手続の透明性確保のための第三者によるチェックに対する法務大臣の見解
- 仁比 聡平 君（共産）
- 送還忌避者に含まれる我が国で育った子どもやその家族を保護する必要性
- 難民認定を独立した難民等保護委員会で行おうとする野党案の意義
※上記質疑項目は事務局において適宜抜粋し作成しております。質疑の全体内容及び詳細については会議録を御参照ください。