第211回国会 法務委員会
令和5年5月11日（木） 第13回
1. 法務及び司法行政等に関する調査
【主な質疑項目】
- 加田 裕之 君（自民）
- 名古屋入管被収容者逃走事案を踏まえた再発防止策
- 名古屋刑務所職員による暴行・不適正処遇事案に対する法務大臣の見解
- 石川 大我 君（立憲）
- 同性婚導入に向けた国民的コンセンサスに関する法務大臣の見解
- 地方入管官署における職員の外国人への対応の在り方
- 佐々木 さやか 君（公明）
- 離婚時の財産分与の除斥期間延長についての法務省における議論状況
- 離婚時の年金分割の利用を促進するため周知啓発に努める必要性
- 鈴木 宗男 君（維新）
- 袴田事件再審公判に向けた三者協議で検察が対応方針確定までに３か月必要とする理由
- 法務省予算を充実させる必要性についての法務大臣の見解
- 川合 孝典 君（民主）
- 法務省及び法制審議会家族法制部会における養育費受領率の達成目標の位置付け
- 養育費受領率の達成目標の積算根拠
- 仁比 聡平 君（共産）
- 難民認定手続中の者を送還忌避者と呼称することの是非
- 難民認定手続中の送還停止効の見直しとノン・ルフールマン原則の整合性
※上記質疑項目は事務局において適宜抜粋し作成しております。質疑の全体内容及び詳細については会議録を御参照ください。