第211回国会 法務委員会
令和5年5月9日（火） 第12回
1. 刑事訴訟法等の一部を改正する法律案（閣法第41号）
【主な質疑項目】
- 友納 理緒 君（自民）
- 平成28年の刑事訴訟法改正時の附帯決議を踏まえた保釈の適切な在り方
- 実刑判決後の裁量保釈の基準明確化による保釈判断への影響の有無
- 牧山 ひろえ 君（立憲）
- 米国務省2019年版人権報告書による我が国司法制度に関する指摘に対する法務大臣の見解
- 位置測定端末装着命令制度の運用状況を公表する必要性
- 福島 みずほ 君（立憲）
- 国連自由権規約委員会の勧告を踏まえて入管法改正案を抜本的に見直す必要性
- 刑事施設における保護室への収容状況
- 佐々木 さやか 君（公明）
- 犯罪被害者の氏名等の秘匿に関する実務上の運用状況と課題
- 個人特定事項の秘匿措置が被疑者・被告人の防御権や弁護人の弁護活動に与える影響
- 梅村 みずほ 君（維新）
- 養育費の履行確保及び親子交流の継続に向けた取組等に対する法務大臣の見解
- 刑事責任年齢が生じる時期についての法務大臣の見解
- 鈴木 宗男 君（維新）
- 袴田事件再審公判に向けた三者協議で検察が対応方針確定までに３か月必要とする理由
- 川合 孝典 君（民主）
- 我が国において起訴前保釈が採用されていない理由
- 保釈保証金の適切な水準に対する法務大臣の見解
- 仁比 聡平 君（共産）
- 名古屋入管の被収容者死亡事案における職員の対応に対する法務大臣の所感
- 弁護人等からの個人特定事項に関する通知請求の実効性
※上記質疑項目は事務局において適宜抜粋し作成しております。質疑の全体内容及び詳細については会議録を御参照ください。