第211回国会 法務委員会
令和5年4月20日（木） 第9回
1. 仲裁法の一部を改正する法律案（閣法第28号）
2. 調停による国際的な和解合意に関する国際連合条約の実施に関する法律案（閣法第29号）
3. 裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律の一部を改正する法律案（閣法第30号）
【主な質疑項目】
- 牧山 ひろえ 君（立憲）
- 国際仲裁の活性化に向けた関係府省連絡会議における申合せに掲げた施策の取組状況と成果
- 国際仲裁制度研究会の提言を受けた海外の仲裁機関の誘致に取り組む必要性
- 石川 大我 君（立憲）
- 認証紛争解決手続のメリットである非公開性について関係機関に周知及び広報する必要性
- 名古屋入管被収容者死亡事案において救急搬送すべきであった時期について入管庁の認識
- 梅村 みずほ 君（維新）
- 我が国の仲裁法制を最新の国際水準に対応させるまで時間を要した理由
- 子どもに関する紛争に裁判外紛争解決手続を積極的に活用する必要性
- 川合 孝典 君（民主）
- 裁判外紛争解決手続の活用のために広報活動を充実させる必要性
- 市民創発型の裁判外紛争解決手続を活性化することに関する法務大臣の見解
- 仁比 聡平 君（共産）
- 仲裁法附則の社会的弱者の保護規定を本則に設ける必要性
- 名古屋入管被収容者死亡事案に関するビデオを全面開示する必要性
- 田中 昌史 君（自民）
- 仲裁人の公平性の担保策
- 認証紛争解決手続の周知及び広報を充実させる必要性
- 谷合 正明 君（公明）
- 国際仲裁の活性化に向けた仲裁専用施設の今後の活用についての法務省の見解
- 今回の改正で認証紛争解決手続において成立した和解に執行力を付すこととした理由
※上記質疑項目は事務局において適宜抜粋し作成しております。質疑の全体内容及び詳細については会議録を御参照ください。