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第211回国会 法務委員会
令和5年4月18日(火) 第8回
1. 法務及び司法行政等に関する調査
【主な質疑項目】
- 鈴木 宗男 君(維新)
- 袴田事件再審公判の速やかな開始のため法務大臣が検察に指導する必要性
- 袴田事件で検察が対応方針確定に3か月必要とした理由を委員会で報告する必要性
- 福島 みずほ 君(立憲)
- 夫婦同氏の強制により生じる不都合についての法務大臣の見解
- 差別を法で明確に禁止し性的マイノリティを保護すべきとの見解に対する法務大臣の認識
- 谷合 正明 君(公明)
- 技能実習制度が果たしてきた役割と課題についての法務大臣の見解
- 外国人労働者の受入れに関する法務大臣の見解
- 加田 裕之 君(自民)
- 事件記録の保存・廃棄の在り方に関する有識者委員会報告書を被害者遺族へ説明の必要性
- 出入国在留関係のオンライン申請に関する問題点についての出入国在留管理庁の認識
- 川合 孝典 君(民主)
- 多民族が共存する国家等で迫害されている者の難民認定の在り方に対する法務大臣の所感
- 入管法改正案に送還停止効の例外規定を盛り込んだ意義及び目的
- 仁比 聡平 君(共産)
- 名古屋入管被収容者死亡事案において被収容者の体調悪化時に救急車を呼ばなかった理由
- 2007年以降入管施設内で発生した死亡事案について詳細を調査し公表する必要性
※上記質疑項目は事務局において適宜抜粋し作成しております。質疑の全体内容及び詳細については会議録を御参照ください。