第211回国会法務委員会第6回質疑項目：参議院

第211回国会　法務委員会

加田　裕之　君（自民）
- 日本がリーダーシップを持って国際刑事裁判所の運営を進める必要性
- 入管庁がより良い多文化共生施策を実施する上での課題
牧山　ひろえ　君（立憲）
- 名古屋入管の被収容者死亡事案に関する映像を幅広く公開する必要性
- 名古屋刑務所において暴行事件が再発した理由に関する法務大臣の所見
佐々木　さやか　君（公明）
- 利用者のニーズを踏まえて裁判所における女性の働く環境の更なる改善に取り組む必要性
- 法務省の取り組む痴漢被害対策の推進についての法務大臣の決意
鈴木　宗男　君（維新）
- 袴田事件再審公判に向けた三者協議で検察が対応方針確定までに３か月必要とした根拠
- 袴田事件に関して特別抗告しないと法務大臣が報告を受けた時期
川合　孝典　君（民主）
- 送還停止効の存在が送還忌避者数に及ぼす影響についての入管庁の認識
- 不法在留者に庇護されるべき難民をも含んでいる状況を整理して議論する必要性
仁比　聡平　君（共産）
- 証拠が開示されないことでえん罪事件が繰り返されるとの指摘に対する法務大臣の見解
- 平成28年の改正刑訴法附則９条３項に定める再審請求審の証拠開示に関する検討の意義

※上記質疑項目は事務局において適宜抜粋し作成しております。質疑の全体内容及び詳細については会議録を御参照ください。