第211回国会 法務委員会
令和5年4月6日（木） 第5回
1. 裁判所職員定員法の一部を改正する法律案（閣法第10号）
【主な質疑項目】
- 加田 裕之 君（自民）
- 判事補の員数を15人減少させる理由
- ワークライフバランス推進のために増員する裁判所事務官の活用の取組
- 福島 みずほ 君（立憲）
- 判事補に高水準の欠員が生じている理由と充員のための取組
- 判検交流を廃止する必要性に対する法務省の見解
- 谷合 正明 君（公明）
- 判事補の定員が満たされない原因とその課題に対する取組
- 長時間労働是正や心の不調対策を含めた裁判所におけるワークライフバランス推進の取組
- 鈴木 宗男 君（維新）
- 裁判所の職員を減員することで生じる業務への影響の懸念
- 袴田事件に関して特別抗告しないと法務大臣が報告を受けた時期
- 川合 孝典 君（民主）
- 裁判官出身訟務検事の国指定代理人への選任基準を設ける必要性に関する法務大臣の認識
- いわゆる谷間世代の修習生に対する事後的な金銭的給付の必要性に関する法務大臣の認識
- 仁比 聡平 君（共産）
- 下級裁でのデジタル化に伴う事務処理方法の検討が現場の裁判実務に及ぼす影響の有無
- 適切な超過勤務時間の管理が行われるよう下級裁への指導を徹底する必要性
※上記質疑項目は事務局において適宜抜粋し作成しております。質疑の全体内容及び詳細については会議録を御参照ください。