第211回国会 法務委員会
令和5年3月9日（木） 第2回
1. 法務及び司法行政等に関する調査
（法務行政の基本方針に関する件）
【主な質疑項目】
- 加田 裕之 君（自民）
- 日ＡＳＥＡＮ特別法務大臣会合の開催意義と司法外交の戦略的推進の方策
- 相続土地国庫帰属制度の運用開始に向けた周知広報の取組状況
- 古庄 玄知 君（自民）
- 危険運転致死傷罪第２条第２号の解釈と罪刑法定主義・明確性の原則の整合性
- 被害者遺族の署名活動に検察が影響を受けた可能性と国家訴追主義の関係
- 福島 みずほ 君（立憲）
- 入管法改正案における送還停止効の見直しとノン・ルフールマン原則の整合性
- 再審制度に関する充実した法整備の必要性
- 石川 大我 君（立憲）
- 法務大臣が人権問題としてＬＧＢＴに関する独自の取組を行う必要性
- 政府提出の入管法改正案を見直す必要性についての法務大臣の見解
- 佐々木 さやか 君（公明）
- 刑法の強制性交等罪の罪名を不同意性交等罪に改めることに関する法務大臣の見解
- 痴漢対策に関する法務大臣の決意
- 梅村 みずほ 君（維新）
- 児童相談所が同居親による虐待を認知した場合に別居親にその情報を提供する必要性
- 父母の離婚後の親権制度の在り方について早急に取りまとめて法案を提出する必要性
- 川合 孝典 君（民主）
- 外国人在留支援センターを大都市圏に増設する必要性についての法務大臣の見解
- 入管収容施設における常勤医師の兼業要件の緩和に関する検討状況
- 仁比 聡平 君（共産）
- 東京地裁判決における婚姻についての考え方に対する法務大臣の見解
- 日本政府として国際人権水準に合わせたジェンダー平等を達成する必要性
※上記質疑項目は事務局において適宜抜粋し作成しております。質疑の全体内容及び詳細については会議録を御参照ください。