第211回国会 総務委員会
令和5年5月25日（木） 第12回
1. 放送法及び電波法の一部を改正する法律案（閣法第40号）
【主な質疑項目】
- 三浦 靖 君（自民）
- ローカル局の経営状況と本法律案の趣旨
- 放送番組の同一化を行う場合の地域性の確保に向けた方策
- ブロードバンドサービスの全国整備の方針と通信障害への対応
- 古賀 之士 君（立憲）
- デジタル時代における「インフォメーションヘルスの確保」の意義
- 中継局を共同利用するために設立する新会社の実施主体と放送事業者の費用負担
- 共同利用する中継局等に不具合等が生じた場合の対応と責任の所在
- 西田 実仁 君（公明）
- 各地域のローカル局に対する期待
- 地域性確保措置の具体的内容が各放送事業者の自主性に委ねられることの確認
- 中継局の共同利用に際しＮＨＫが子会社の中継局のみを利用可能とした理由と子会社に対するガバナンス
- 片山 大介 君（維新）
- 地域性確保措置の具体例と放送対象地域間の公平性に対する考え方
- 放送番組同一化によりスポンサーの撤退とローカル局の広告収入の減少につながる可能性
- ＮＨＫによる中継局の共同利用のための子会社設立とスリム化を目指すＮＨＫ改革との整合性
- 竹詰 仁 君（民主）
- 放送事業者における将来的な経営形態合理化の方向性
- ＮＨＫによるインターネット配信の拡大による民間放送事業者の公正な競争や言論の多様性への影響
- ＮＨＫによるインターネット配信業務の今後の在り方
- 伊藤 岳 君（共産）
- 本年３月の省令改正によるマスメディア集中排除原則の緩和の趣旨
- 国による地域性確保措置の内容の点検が放送番組の編集への介入に該当する可能性
- 放送番組同一化を法定する本法律案に対するローカル局からの意見反映への認識
- 齊藤 健一郎 君（女子）
- 政治的公平性を規定する放送法第４条と憲法第21条との整合性
- 我が国において報道の自由が低いと評価される理由と報道の意義についての総務大臣の見解
- ＮＨＫによる受信料の高額滞納者に対する民事手続に向けた準備の具体的内容
※上記質疑項目は事務局において適宜抜粋し作成しております。質疑の全体内容及び詳細については会議録を御参照ください。