第211回国会 総務委員会
令和5年4月25日（火） 第10回
1. 地方自治法の一部を改正する法律案（閣法第39号）
【主な質疑項目】
- 高野 光二郎 君（自民）
- 会計年度任用職員に勤勉手当を支給するために必要な財源の確保に向けた方針
- 地方議会議員の処遇改善についての総務大臣の所見
- ｅLTAXによる公金納付の実現に向けた今後の対応方針
- 岸 真紀子 君（立憲）
- 地方自治体の会計年度任用職員を始めとする臨時・非常勤職員の役割や存在の意義・重要性
- 会計年度任用職員に対し期末手当と勤勉手当の双方を支給することが基本であることの確認
- 会計年度任用職員の給与改定時期を国家公務員の非常勤職員に準じたものとする必要性
- 山本 博司 君（公明）
- 地方議会の位置付けの明確化及び公金事務の私人への委託制度の見直しにより期待される効果
- 議会のデジタル化を進めるに当たり不慣れな方への対応方針
- 法改正後の会計年度任用職員に対する期末手当・勤勉手当の支給と勤勉手当の支給に当たり必要な財源の確保策
- 柳ヶ瀬 裕文 君（維新）
- 公金納付のキャッシュレス決済の手数料に関するガイドライン作成についての総務大臣の所見
- オンラインによる公金納付の今後の展望
- 国と地方のシステムの違いにより税の納付の決済手数料が異なる可能性についての総務省の認識
- 竹詰 仁 君（民主）
- 地方議会の役割及び議員の職務等の明確化に関する三議長会からの要請時期と概要
- 地方議会にオンラインで請願を行う場合のなりすまし防止策
- 収納事務を私人に委託することによる効果と情報管理対策
- 伊藤 岳 君（共産）
- 地方自治法改正案で新設する第89条第２項の規定としての妥当性
- 地方自治法改正案第89条第３項が懲罰を科す根拠として用いられることへの懸念
- 三議長会が地方議会議員の報酬の引上げを要望していることに対する総務大臣の所見
- 浜田 聡 君（女子）
- 地方自治体における事務事業評価の取組の徹底と業務のデジタル化の必要性
- 地方自治法の観点から見た東京都の若年被害女性等支援事業の委託契約の問題点
- 被選挙権年齢を引き下げるための法案を閣法で提出することの意義についての政府の見解
※上記質疑項目は事務局において適宜抜粋し作成しております。質疑の全体内容及び詳細については会議録を御参照ください。