第211回国会 総務委員会
令和5年4月20日（木） 第9回
1. 行政制度、地方行財政、選挙、消防、情報通信及び郵政事業等に関する調査
【主な質疑項目】
- 長谷川 英晴 君（自民）
- デジタル田園都市国家構想総合戦略を踏まえた総務省の移住に関する取組
- オンライン診療を提供できる場所や条件の検討状況と郵便局の空きスペースの活用
- 日本郵政株式会社として想定しているゆうちょ銀行株式の売却収入の使途
- 西田 実仁 君（公明）
- 特定地域づくり事業協同組合制度の認定状況についての現状評価及び課題
- 地元リーダー候補者を育成支援するための税制の検討について総務省の所見
- 窓口業務における通知等の効率化やデジタル化の推進とともに人が対応すべき相談業務の強化の重要性
- 片山 大介 君（維新）
- 対話型ＡＩの利用に向けた総務省の見解と関係省庁による検討チームでの役割
- 対話型ＡＩが作成する行政を装った偽メールへの対応策を早期に検討する必要性
- 防災士の消防団加入に向けた勧奨策
- 竹詰 仁 君（民主）
- ペットボトルの高いリサイクル率を踏まえた地方自治体の取組に対する総務大臣の評価
- プラスチック資源循環の促進に関する総務省の施策
- 一部の地方自治体が行う自動販売機の入札における「ペットボトル販売不可」の条件付与に係る国の関与
- 伊藤 岳 君（共産）
- 地方自治法改正案において地方議会への請願書等の提出が引き続き書面でできることの確認
- 指定公金事務取扱者制度導入後における国による運用実態の調査及びその国会報告の有無
- 会計年度任用職員に対する勤勉手当等の支給の在り方
- 古賀 之士 君（立憲）
- ＤＸによって見直す選挙制度に係る事項と選挙制度の将来像についての総務大臣の所見
- 選挙運動用ビラへの証紙貼付を改善する必要性
- 選挙ポスターの掲示場所についての情報提供の在り方
- 小沢 雅仁 君（立憲）
- 改正郵便法施行後の定形外郵便物の配達遅延に対する日本郵便株式会社の見解
- ユニバーサルサービスを持続可能とするため日本郵便株式会社として人への投資を行う必要性
- 日本郵便株式会社の価格転嫁に関し、適切な指導・助言を行うことに対する総務大臣の見解
- 齊藤 健一郎 君（女子）
- 春の全国交通安全運動における総務省の役割と交通事故防止に向けた警察庁の取組
- チューナーレステレビに置き換えた場合に放送受信契約を解約できるかの確認
- ＮＨＫによる割増金制度の運用と総務大臣の見解
※上記質疑項目は事務局において適宜抜粋し作成しております。質疑の全体内容及び詳細については会議録を御参照ください。